○議長（
中村隆征君） それでは、議事に入ります。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
矢野忠治議員。 〔１０番
矢野忠治君登壇〕
◆１０番（
矢野忠治君） 鐵会派の
矢野忠治です。通告に従い、
一般質問を行いたいと思います。 今回の質問は１点だけでございます。それも的を絞って質問をしたいと思っております。 １、下松
市指定ごみ袋の
サイズ表示について、もっと詳しく伺いたいと思います。 これは、４年前、私が最初に質問した内容なんですが、あれから４年間進展がないものですから、再度、質問をさせていただきます。 市民におきましては、
市指定ごみ袋というものを使って出しているわけなんですけど、この
サイズ表示が非常に分かりにくいということで、何度も、私たちは、購入者である市民の方に説明しながら販売しています。大・中・小、これは燃やせるごみ袋なんですが、そのほかの色つきのごみ袋につきましては、大と小または極小というような表示になっております。よく聞かれる質問が、質問というか、言われる苦情は、燃やせるごみ袋の中、これと、そのほかの色つきのごみ袋の小、これが同じサイズであるにかかわらず、何で、中と小というような書き方をしているのかということを言われます。中には、私が、ごみ袋を取り出して、これは同じ大きさなんですよというような形で説明しても納得されない方もおられます。特に、買い物を頼まれて来られた男性のお客様、それから子供のお客様が、おいちゃん、これ違うよと、サイズとあれが違う。僕はお母さんから、燃えないほうの色つきのごみ袋の中を買ってきてくれというふうに言われたのに、これ、小じゃ違いますよというような形で、よく言われます。ここら辺の統一を図ってもらいたいということで、４年前も申し上げたんですが、それが一向に改善されてない。当時言われたのが、新しくごみ袋を発注するときに変えるという、戻すという手もあるということを言われたんですが、期待していたんですが、この４年間、それが全然行われていないということで、再度、この問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
矢野議員の
一般質問にお答えをいたします。 下松
市指定ごみ袋の
サイズ表示についてにお答えをいたします。 下松
市指定ごみ袋につきましては、ごみの減量化、資源化を推進し、分別収集を円滑に実施するため、１３種類のごみ袋を製作し、委託販売しております。 ごみ袋のサイズにつきましては、大・中・小・特小の４種類を表示した
指定ごみ袋を委託販売しておりますが、サイズの追加等により、サイズと容量の表示が統一されていない現状でございます。しかしながら、サイズの
表示変更につきましては、市民、販売店等への影響が大きいことから、変更の予定はありませんが、今後、ごみ袋の
デザイン等を大幅に変更する場合には、サイズの表示方法につきましても、改めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君） ２回目からは、一問一答でお願いしたいと思います。 まず、私が１番気になるのは、現在住まわれている市民の方、この方は慣れている方が多いと思うんですよ。サイズが違うということをですね、燃やすごみ袋と色つきのごみ袋とサイズが違うということを大体認識しておられます。だけど、下松市には転入者がたくさんいます。そういう方は、やはり、１番最初に戸惑うのが、サイズが何でこんなに違うんですかと、中と小が何で同じなんですかというようなことをよく言われています。これは売場の私たちの段階でもう止まっているんですけど、行政のほうには、そういう苦情の情報は入ってきていないのが実情です。それで、そういうような転入者の便利性を図るためにも、どうしてもサイズは統一していただきたい、いうことで、今回、再び質問させていただきました。これをどういうふうに考えておられるか、ちょっとお伺いします。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 現在、市民の皆さんに御利用いただいている
ポリエチレン製のごみ袋は、ごみの分別、資源化を促進するため、平成１９年に導入しました。燃やすごみ袋は、議員さん言われましたとおり、大が４５リットル、中が３０リットル、小が１５リットルとなっておりますが、不燃のごみ袋については、大が４５リットルですが、同じ３０リットルでも小という表示をしております。それで、平成２１年に市民の皆さんの御要望を受け、緑色の
資源ごみ袋と赤色の埋立てごみ袋については、１５リットルのサイズ作りましたが、これは特小というサイズとしております。したがいまして、不燃のごみ袋には中がない現状でございます。燃やすごみ袋と不燃のごみ袋で、大・中・小・特小との４種類の
サイズ表示があります。３０リットルでも、可燃の中と不燃の小、１５リットルでも可燃の小と不燃の特小と
サイズ表示は違いますが、同じ容量となっております。 窓口等での苦情は特にございません。なお、光市さんも同じごみ袋を使用されていますが、特に苦情はないと聞いております。 苦情はありませんが、混乱を避けるために、ごみを売る際の外袋には
リットル表示を表示しております。４年前に質問されて、その後どうなっているかということですが、特に紙ベースでの調査はしていませんが、個別に市民の方に聞き取りをしましたが、特に市民の方からは苦情はないということでした。販売店のほうには、特に調査はしておりません。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君） そういうことだとは思うんですが、最終的に、私
たち販売店のほうが、大体購入者の方から文句を言われるような形になっております。この際、１つの提案なんですけど、大・中・小じゃないで、次に注文する場合は、Ｓ・Ｍ・Ｌとか、表示の仕方を変えられると、お客様のほうも販売のほうも混乱がなく、スムーズにいけるんじゃないかと思います。だから、今まで、不燃物のほうを大・小であれば、ＬとＭ、というふうに書いていただければ、表示していただければ、販売するほうも楽に、表示は大・中で、小ではなくて、やりやすいんではないかということで、もう一度、この件について提案いたします。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 大・中・小表示をＳ・Ｍ・Ｌ表示に変えても、やはり、大きさとサイズが違いますんで、あまり進展はないかと思います。他市の状況を調べましたが、光市は先ほど申しましたように下松と全く同じですが、周南市は大・中・小の表示がなく、
リットル表示だけにしております。しかしながら、これも、市民の方が買うサイズを、先ほど御説明されたように、燃えるごみは中とか決められていますので、その表示をなくすというのは、市民の方に影響が大きいんではないかと思います。 先ほど平成２１年に市民の皆様の御要望を受け、
資源ごみと埋立てごみについて、１５リットルの
特小サイズを作ったと申しましたが、そのときも、やろうと思えば、不燃のごみにつきましては、中サイズと小サイズにすることもできたわけですが、そういった市民の方が買うサイズを決めていらっしゃいますので、なかなかその当時、市民の方への影響が大きいという理由で、特小というサイズ、また違うサイズを作ったのだと聞いております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君） 今、周南市の件が出ましたが、これも私の質問の中に入れているんですが、
リッター表示ですね、これは私もいいと思います。昔、市で販売するような、管理するようなごみ袋じゃない場合、黒いビニールのごみ袋で出していたと思うんですよ。皆さんも経験あると思います。あれの１番大きいのが４５リッターなんです、普段使っていたのが。そういうことで、大は４５リッターというような形になっておると思います。この際ですね、私も折れまして、
リッター表示をやって、サイズが分からないのであれば、その横に小さく、大・中・小というような形で書いていただいたほうが分かりやすいんではないかなと。それだったら、
サイズ表示が違っていても、
一般購入者の方には分かりやすいと私はそういうふうに認識しましたが、ここら辺はどういうような形で考えられていますか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ごみ袋のサイズについては、いろいろな御意見があると思います。下松市では、ごみの減量化や資源化の推進、分別方法やごみ袋の在り方などについて調査や審議を行います
廃棄物減量等推進協議会というのがございます。一般の市民の方や
学識経験者、事業者、販売店の方も、この組織の中に入っていらっしゃいますんで、今後は年に数回この集まりがありますんで、きちっと議題として上げまして、メンバーの皆さんの意見をお聞きした上で、表示の変更とか、考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君）
表示変更につきまして、一応、前向きな答弁をいただきました。あと、市長の答弁の中に、
デザイン変更があれば一考するというような言葉がございましたが、これ、今現在、
皆さん御存じでしょうけど、原油価格が高騰しております。価格の見直しが各部署において、商品において行われています。今現在。油なんかでも、去年は３回から４回上がっています。それから、販売するようなトレー、石油関係のトレーなんかも、もう来月、再来月ぐらいから、卸単価が上がってきております。そういうことで、もし、万が一、価格がこのまま燃やせるごみ袋１００円で売れなくなった場合は、デザインを変えられるとか、それから枚数を減らすというような形を一考されるんじゃないかと思います。そういう機会がありましたら、そこら辺を、ちょっと検討していただけるかどうか、こういうことを考えておられるかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ごみ袋につきましては、種類や在庫数を見て製作枚数を決め製作しております。来年度の予算で、原油価格の高騰から、かなり製作単価が上がっておりますが、販売単価を上回っていないため、今のところ、値上げの予定はございません。ごみ袋の
デザイン等の大幅な変更につきましては、ごみの減量化や資源化を進めるため、袋を広告媒体として捉えまして、分別の仕方や
ごみ減量の仕方などがより分かりやすい形で表記できないかを研究しております。そういったことを、もし、する場合がありましたら、袋の大きさ表示についても、また、研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君） 今の答弁を聞いて、ちょろっとですね、私も今、今、思ったんですよ。それは、価格が高騰していくための補助としてですね、ごみ袋の下のほうにでも、どこでもいいですから、ちょっと宣伝を入れて、お金を、お金ちゅうか、資金を集めたらどうかなということをですね、今、一瞬、思ったんですけど、そういうことも可能ですか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） そういった
いろいろ提案があると思いますんで、先ほど申しました
廃棄物減量等推進審議会、そういった会議の中で考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
矢野忠治議員。
◆１０番（
矢野忠治君） ありがとうございます。もう、今回の
一般質問は１点、このごみ袋のサイズを中心に質問させていただきました。前向きに検討していただくようにお願いしたいと思います。 これで、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時２５分休憩 午前１０時３５分再開 〔副議長
近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（
近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
近藤則昭議員。 〔１１番
近藤則昭君登壇〕
◆１１番（
近藤則昭君） おはようございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 大きい項目１番として、
少子高齢化及び人口減少がもたらす諸課題についてお尋ねいたします。 國井市長は本年の公務始め式で、次のように述べられたと報道されました。 「東洋経済新報社の住みよさランキングで、下松市は今年度過去最高位の１０位になった。今年は、その住みよさを市民誰もが実感できる年にしたい」と方針を述べられたようであります。施政方針でも、「住みよさを実感できるまち、くだまつ」の実現に向けて鋭意努めると述べられておられます。過去にこのように明言されたことはなかったと思っております。 このことを念頭に、以下、諸課題についてお伺いいたします。 （１）自治会の組織体制、
地域コミュニティーの在り方についてであります。 総務省が
人口減少率から
過疎地域に指定した自治体は全国の市町村の半数を超えたと発表しております。
本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、
山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、
瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。 本市は幸いなことに人口は
現状維持状態であり、この
過疎地域には含まれてはいません。しかし、区域的に見れば、米川、久保、笠戸地区は、相対的に
過疎地域であります。特段、過疎が悪いというわけではありませんが、その地域に人が住まれないと様々な問題が生じてきます。人と人との共存で日常生活が成り立っておりますが、限界集落と呼ばれるようになりますと、共同作業やコミュニケーションがなくなり、助け合いとしての生活ができなくなります。ある程度、まとまった集落においても、
少子高齢化の波を受け、若い方々が地域に根差すこともなく、
地域活動の牽引役の不足を生じております。いわゆる共同体制の確立の観点からして、高齢化や若者の無関心さなどによる人材不足、その表れが自治会への加入率の問題、
地域活動の脆弱さなどへと続き、これらの派生として、防犯灯の維持管理、様々な寄附の要請に応えられなくなります。自治会に加入している人には、労力提供、資金拠出が求められ、加入していない人には、労力提供や資金拠出は求めていないのが現状の
自治会制度であります。ここに大きな不平等制問題が発生しております。自治会は任意の制度であるため、やむを得ない状況かもしれませんが、多くの方々が自治会に加入しなくても不便は感じていないようであり、加入することの必要性を見出せていないのが現状であります。 市広報が各家庭に届かない問題や選挙公報が届かない問題でも不自由さを感じておられません。これら
自治会加入や平等性の問題について、どのように捉えられておられるのか、また、
コミュニティーの形成について、どのような方策で対処されようとするのか、お尋ねいたします。 （２）
地域公共交通網形成計画の強化及び
交通弱者対策の方向性について、お尋ねいたします。
ＪＲ西日本発表の
ローカル線の
輸送密度、この
輸送密度は経営の指数でもあります。１キロメートル当たりの１日
平均利用者数を表したもので、
ＪＲ西日本では、２,０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしております。大量輸送の鉄道では採算が取れない。よって、鉄道以外の輸送手段に転換することを含め見直したいとの考えのようであります。 岩徳線の運営指数は１,０００少々を超えている状況で、
経営改善対象路線となっております。本市の
地域公共交通網形成計画は、基本的に鉄道路線との結合であります。この鉄道がなくなることへの対応は、バスへの代替輸送も一つの検討策として取り上げられています。ところが、現在の公共交通のバス運行についても赤字路線が多々あり、このバス運行についても方向性が見えてきていないのが現状であります。私は、これまで、定路線型交通からオンデマンド交通、これには、迂回ルート・エリアデマンド型、自由経路ミーティングポイント型、自由経路ドアツードア型への切替えを長年訴えてきましたが、理解していただけない状況であります。現状に即した計画にするためには、これまでの平成２９年６月策定の網計画を見直さなければならないように思えます。本年６月は結果検証のための５年目に当たります。ところが、令和２年に法改正し、これまでの網計画の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけした地域公共交通計画へと名称変更。これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が加味されたと聞いております。令和４年度予算では、米川地区でのコミュニティバス運行を検証し、笠戸島地区、久保地区等における公共交通の在り方を調査研究と述べられております。急激な高齢化による２０２５年問題、交通弱者対応は急がなければならない現状と思いますが、現在の計画の動きでは、非常に危機感を持っており、公共交通計画取組については加速度が不足しているようにも思えます。今後の動き、スケジュール、方向性をお尋ねいたします。 （３）個人事業主、小規模事業者等の事業継承対策についてであります。 下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。三次産業を見ても、工業の町から商業への町へと変貌し、大型小売店の進出により、住民の生活する上での利便性は向上してきておりますが、これまでの町の形成に大きく関われてこられた個人事業者や小規模事業者の方々には、大きなうねりの中での事業承継問題は、二次、三次産業に共通している課題であります。技術・技能の伝承、人材の育成が求められております。現在、事業の承継をしようとしても後継者がいない。いても、もうけが悪い等の理由で廃業されるケースが多く見受けられます。この現状を見られたとき、時代の流れだからで片づけるのはいささか問題ではないでしょうか。産業発展の観点からの対応策は今後どのように進めるのか、また、支援体制はどのようにするのか。ただ単に公益的な事業承継団体に委ねるのか。また、民間の事業承継事業者に委ねるのか、お考えをお尋ねいたします。 （４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてであります。 これまで農業の振興策についても何度もお尋ねしてまいりましたが、これといった大きな打開策が見えてきておりません。進まない理由は何だろうと考えてみますに、一つは、日本全国各市町村の一次産業への就労人口にあるのではないかと思われます。各市町村ともそれぞれの全人口の約５％程度が一次産業従事者になっております。このような就業人口比率では、予算配分が思うようにされなく、思い切った事業ができないのではと思います。人の生命線である食料の確保は、至上命令のはずでなければなりませんが、日頃は忘れがちになっております。この至上命令を行政も農業者も共通の認識として捉え、どのように発展させていくかが今後の食料確保への道ではないでしょうか。農家が生産をやめ、廃業へと進む理由には、高齢による体力的問題、高額機械等の購入資金と採算性の問題、機械故障等による新たな買換え、投資を行うことなく、安易な廃業への道を選択、経営収支の問題、農産物価格の低迷と同時に、資材、動力費等の高騰による利益の確保が困難な現状であります。１番大きな問題は後継者がいない問題であり、後継者がいないと投資もできない。拡大もできない。新技術導入も進まない。結果、荒廃農地の拡大につながっているのが現状ではないでしょうか。これらの対策にどう向き合っていかれるのか、お尋ねします。 最後に、（５）番、地域空洞化防止のための空き家対策の進め方についてであります。 個人資産に対して、どのように行政として関わり、地域を直すかという観点からして、所有者が特定できる場合は調査、相談が可能であるが、多数の権利関係者や所有者が行方不明など様々な権利関係の場合が問題になっております。これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。崩れた建物、瓦礫撤去や放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるように権限の強化をしております。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。周辺への悪影響が予想される土地を対象に、市町村が課税データから所有者を探し、対応を勧告、命令する仕組みを導入。所有者が見つからなかったり、従わなかったりすれば、市町村が行政代執行で直接実施するというものでございます。 もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○副議長（
近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君）
近藤則昭議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、
少子高齢化及び人口減少がもたらす諸課題について。 （１）自治会の組織体制、
地域コミュニティーの在り方についてにお答えをいたします。 ２０３０年を計画目標とする下松市総合計画では、
少子高齢化や人口減少社会を見据え、時代に即したまちづくりを推進するための施策を掲げているところであります。 その中で、市民協働をまちづくりの基本理念の一つとしており、多種多様化する住民ニーズにきめ細やかに対応するためには、地域と行政が役割を分担し、協働して地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。 このことから、下松市自治会連合会との連携・協働体制をさらに強固にしながら、自治会への加入促進や地域の人材育成、相談体制の強化など、各自治会への支援を多方面から行うことを通して、持続可能な地域を地域と共につくってまいりたいと考えているところであります。 （２）
地域公共交通網形成計画の強化及び
交通弱者対策の方向性についてにお答えをいたします。 本市では、平成２９年に策定した下松市
地域公共交通網形成計画に基づいて、計画に定めた目標を達成するための施策を順次進めているところであります。 これまで、米川地区におけるコミュニティバスの運行開始、笠戸島地区におけるバス運賃負担軽減の実証実験、ＪＲ下松駅のエレベーター設置によるバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。私は、これらの様々な課題の解決に向けて、地域や下松市地域公共交通活性化協議会と意見交換を行い、現行の計画をより拡充した地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を来年度に策定することとしております。 このことを通じて、地域の実情に応じた利用しやすく持続可能な公共交通の構築を進め、市民一人一人が「住みよさを実感できるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 （３）個人事業主、小規模事業者等の事業承継対策について、（４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてに一括してお答えをいたします。 地域の経済や雇用を支える中小企業や小規模事業者は、近年、経営者の多くが高齢者となってきている中で、後継者不在による事業承継の問題が全国的な課題であると認識しております。このような状況の中、本市としましては、商工業の衰退を防ぐためにも、下松商工会議所と連携し、中小企業相談所によるセミナーの開催や専門家による相談窓口の設置などの支援に取り組んでいるところであります。 今後も引き続き、
山口県や関係支援機関等で構成する
山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する
山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 また、農業においても、農地が有する食の供給や水源の涵養などの多面的な機能を維持する農業者の経営継承問題は、耕作放棄地の増加にも関連する重要な課題となっております。本市としましては、農業用機械購入や荒廃農地再生の補助制度の新設、農地バンクの周知、農地を守る
地域活動への助成などにより、農業経営継承を支援し、荒廃農地の解消に努めているところであります。 今後も、
山口県農業協同組合や周南農林水産事務所、農地中間管理機構など、関係機関との連携を密にし、農地情報の共有化を図るとともに、周南地域農業再生協議会など、様々な機会に国・県の支援制度を周知し、活用を推進することで、農業経営継承の推進及び耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 （５）地域空洞化防止のための空き家対策の進め方についてにお答えをいたします。 総合計画の策定に当たって実施した市民アンケートでは、空き家対策等で土地の有効利用を図ることに多くの関心が寄せられております。 高齢化と人口減少が進む中で、空き家対策につきましては、地域の環境保全等の課題のほか、移住・定住施策など各種施策の地域資源として活用することが求められておりますので、不動産業者や関係団体と連携し、解消に向けた取組を研究してまいりたいと考えております。 また、議員さんお尋ねの所有者不明土地につきましては、地域でのトラブルの原因となるだけでなく、災害発生時の迅速な復旧や公共用地の取得にも影響を及ぼすことから、このたび、発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法法制が見直されたことは承知しているところであります。これらの空き家や所有者不明土地につきましては、個人の財産は個人で管理することを原則に対応をお願いしてきたところであり、引き続き、このたびの法改正による各種相談等の増加に対応できるよう、庁内の体制を整えることで、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） これからの質問は一問一答で行います。 大変失礼ですが、着座のまま、議長命令でございますので、行います。 まず、１回目の自治会の組織体制、
コミュニティー体制の在り方について、再度お尋ねいたします。 先ほど市長答弁では、市民協働をまちづくりの基本に掲げ、住民ニーズの対応を地域と行政が分担して地域づくりに取り組むとの答弁でございましたが、今、言われた役割分担、何をどのように分担されるのか、少し、かみ砕いて御説明、担当部長のほうからお願いします。
○副議長（
近藤康夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域と行政が役割分担をして、まちづくりを進めていくという協働の理念についての御質問いただきました。 市長答弁でもありましたけれども、まちづくりの基本理念の一つである協働という考え方、これが非常に今重要な考え方であるというふうに思います。行政だけで行うものではなくて、地域住民だけが行うものでもなく、お互いが協力をして行うものであるということで、地域づくりや地域課題を解決、主役はあくまでも市民であって、市民の自発的な力を生かしながらまちづくりを進めていくということの考え方です。 御質問の役割分担につきましては、行政の役割という点では、公共サービスを提供するという、これまでの考え方があると思いますけれども、その公共サービスを効果的にサービスが提供できるように、多様な市民が力を合わせて担っていけるような、そういった仕組みをつくっていく。こういった役割に、これから、今まさにそうなんですけれども、変化していくのではないかなというふうに思っております。 それと、地域の役割ということになるんですけれども、これは、地域の皆さん、市民一人一人が自分たちの町に関心を持って、小さなことでも自分ができることとして考えて行動していこうというような、そういったことになると思います。具体的には、地域の問題解決に自らが参画するとか、地域の組織に加入して役割を担っていくとか。地域の組織というのは、自治会ということになると思うんですけれども、そのほか、
コミュニティーの団体、こういったものに加入をして役割を担っていくとか、そういったことになってくるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 今、部長が言われた、いわゆる公共サービスを効果的にとか、地域は地域でやるとか。１番最初に私がここのタイトルで、１番目の大項目に掲げていることを念頭にお話いただきたい。といいますのは、
少子高齢化で人口減少してくる。今、原田部長が言われたのは、市民協働しましょうと。それは当たり前の話なんです。できるんであれば、そうします。
少子高齢化で、人口減少で、できなくなってきているからお尋ねしているんであって、その辺を今後踏まえて答弁をお願いしたいというふうに思います。 じゃあ、２番目に行きますが、先ほど市の自治会連合会との連携、協働体制を強化しながら
自治会加入促進というような答弁に聞こえたんですが、自治会連合会と連携すると自治会への一般市民の方々の加入が促進できるという根拠はどこにどうあるのか、説明をお願いします。
○副議長（
近藤康夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 自治会の加入促進について、自治会連合会と市がどう関わっていくかというような御質問いただきました。自治会の加入促進という視点と、自治会連合会の皆さんは特に自治会の未加入問題というような、いうふうな形で取り上げられておられます。私たち行政の立場からすると未加入というよりは加入の促進ということで、いろいろと検討を進めているところです。 自治会連合会の皆様とは、理事会、三役会議等を通じて、日頃の自治会の問題について協議をしておるわけですけれども、このたび、
山口県の宅建協会の周南支部と下松市自治会連合会、そして、下松市の三者による自治会の加入促進に向けた協定を締結していきたいということで、その準備を今まさに進めておるところです。来月には協定締結に向けて、このお話は実現すると、今、考えておるわけですけれども、そのあたりで、宅建協会と自治会連合会、市が連携することによって、何がどう変わるのかということにもなるんですけども、まず、下松に転入される方、転居される方々に
自治会加入についての促進をいろんな方面から働きかけていきたいということの協定の内容になってくるわけですけれども、そのあたりについて、自治会の立場、行政の立場、このあたりが協議の中で進めていく一つの柱になっていくんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 原田部長ね、申し訳ないが、確かに町場は、その宅建協会使うて、いわゆるマンションでも造られたら、そこの管理組合等で一挙に加入してお金だけ徴収するというような体制を取れますが、先ほど壇上で申し上げましたように、久保、米川、笠戸、こういうのの、今、部長がおっしゃったことは、これ全然当てはまらない環境なんですよ。だから、下松市全体を見据えながら、地域地域で物事は違うんですから、やっぱり、総論的に一括で話されるんじゃなしに、やはり、そういったところをね。今現在、加入率が悪いのは、７０％ですよと、町場でいわゆる個人住宅がどんどん増えるが未加入問題増える。これは下松だけではないんです。日本全国が大体７０％ぐらいになってきているんです。未加入問題は。そういう中で、結局、要は無関心さによるものであって、幾ら自治会連合会が説得に当たられても、それにどうなびくか、応諾するかというのが、普通の皆さん方の個人生活の中で、自治会がどう住民に対して利便性をもたらすか、こういったことの論点が論議されてないような気がするんです。過去から、ずっと、昔ながらからなっていたから、そのまま継承してくるから、どんとして、今の高齢化になったときに、私はもうできませんって、どんどんどんどん脱退されます。そういったことは、今、非常に危機的になっているんです。原田部長も、その辺はね、御存じだとは思いますが。それで、ちょっと、若干説明させてもらいますが、この自治会の未加入問題ですね、これは確かに
地域活動が脆弱になります。玉井副市長がいらっしゃる、私、一緒の自治会ですが、これも５年以内には大問題になってくるであろうというぐらいのことなんであります。要は、今現在、自治会が管理しているのは、防犯灯、金銭的に大きく出てくるのがこの問題なんです。要は、これはあくまでも財源の捻出が必要なんです。財源がなければできないんです。なければ、もう防犯灯は全部、１個ずつ消灯するようになってくる現状ではあります。要は、今の
自治会加入しておると自治会費は当然、そして、各種寄附金、いわゆる赤十字、年末の助け合い運動と、あと、自治会連合会の上納金とか、各種いろんなものの上納金を求められるわけです。ところが、自治会に未加入であれば、この請求は起きてこないんです。自治会に入っているために、労力も提供し、お金も出さなきゃいけない。入らなかったら、労力も出さなくてもいいし、資金も出さなくても済む。これが今の現状であります。自治会に加入していると市広報は配布するという、かってからの。本来は市広報は自治会に入ろうが入るまいが全世帯に配布するのが本来の筋と私は認識しております。ですから、私は、単位で今行っていますが、自治会未加入のところも全て配布いたします。選挙公報もそうです。自治会に加入をしている人は、選挙公報、この４月にも市議会議員の選挙公報がありますが、恐らく自治会に加入しているところには行くが、加入してないところには配布されないだろうと、こういったことは、ちょっと問題ではあろうと私は思います。やはり、広報も、選挙公報も全て納税をされている以上は全戸に配布するべきだというのが私の持論であります。 だから、こういうふうな不平等制の問題が、どちらかというと、入らないほうが、自治会に加入しないほうが、楽と言えば、楽なんですよ。これについて、担当部長は、今、私が申し上げたことについて、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねしときます。
○副議長（
近藤康夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 自治会に対して、いろいろとお願い事があったりする中での、広報の配布もそうですし、よく、いろんな方が言われるのは、共同募金のお願いとか、赤十字事業への協力のお願いとか、こういったことが自治会のほうにされるということで、当然、共同募金や赤十字事業への協力につきましては、お金、会費といいますか、そういったものが発生をするわけです。共同募金につきましては、地域になくてはならない福祉に役立つためのそういった事業を進めていく上での募金ということであったり、赤十字事業についても同じように、日本の赤十字活動を支えていくための地域の中での寄附といいますか、募金というか、そういったことになるわけです。確かに、それが求められている方とそうでない方という、平等・不平等ということを今おっしゃったわけですけれども、そういったことは十分いろんな方々から御意見をいただいておるところです。とはいいましても、地域の福祉活動の支援のために使われているといった、そういった趣旨に賛同される方によって、支援、協力をお願いがされているわけです。ですから、募金や寄附というのは、あくまでも任意であって、強制力は伴っていないというふうに思います。ですから、平等・不平等というような観点ではなくて、地域の中で福祉を考える上でそういったお願いが来たわけですから、自治会の中で、しっかりと皆さんで考え方を整理して、協力できるかどうか、そういった判断をすることが大切なのではないかなというふうに思います。ですから、平等とか、不平等とかいう視点ではなくて、それに協力できるのかどうなのか、そのあたりの自治会の中での考え方の整理ということが必要であるというふうに私は思っております。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 確かに、部長が言われる平等・不平等という言葉遣いがいいかどうかは、どちらかというと、あなたの論理でいけば、問題であろうというふうに私も認識します。が、どういうわけか、皆さん方は、市長からいわゆる赤十字にしても、自治会長に委嘱状をぽーんと送りつけられるわけですね。そして、集金をお願いしたいと。だけど、何で、私がって、自治会長がって、なぜかといいますと、自治会の規約の中に、そういうふうな皆さん方から依頼があったもの、集金しなさいと、納入しなさいという約束事は自治会の規約の中にはどこにもない。恐らく入ってないんじゃないかなと。そうすると先ほど部長が言われたように、その自治会長の自主的な判断で、これはやったほうがいいなということで、やられるんだろうと思います。もし、これ違ってれば、また後、答弁お願いします。 そこで、ちょっと私のほうから提案をさせていただきたいんですが、これは聞き取りのときにも説明をしておいて、十分、担当部長のほうで研究しておいていただきたいとしていましたので、お願いします。 それは何かと申しますと、若干、質問のというより説明が長くなりますが、行政区制度、これを導入したらどうかということで、私は申し上げたいんです。この行政区制度。
山口県においては耳慣れない言葉なんです。まして、この制度を採用している自治体は、
山口県内にはございません。お隣、広島県や福岡県には多数存在しております。ここで、行政区制度とはどんなものかといいますと、行政区とは、円滑な行政サービスを行うために一定の範囲を区切っているエリアを示しております。例えば、小学校区、公民館区、その下に細分化した地区的に区域を市は規則で定めた区域でございます。それぞれの行政区には、市の規則に基づいて、市長が委嘱している非常勤特別職の公務員。いわゆる地方公務員法第３条の３項の３の規定で任命する制度でございます。いわゆる、今現在、早く言えば、笠戸島に地域担当職員というのを市長のほうが兼職でつけられております。今、これは完璧に市の職員です。特別職の公務員ではありません。ですから、地域で、その人を選んで、特別職に市長が委嘱する、任命するという形のものでございます。この区長の任務は、広報などの配布物を全世帯に届けること、区域住民からの相談や要望を行政に取り次ぐこと、行政関係諸団体からの情報を区域住民に伝えること、地域の防災組織との連携や災害時に協力すること、まちづくりについて知識、経験等に基づき市に助言をすること、市が実施する市民の福祉の増進に資する活動に協力すること、また、あと、市長が特に定めた事項ということで、区長の任命をするということで、これを今現在、採用しているところにお尋ねしますと、はっきりと、ほぼ市議会議員の溝蓋議員は要らないというふうな回答ももらっております。要は、市議会議員は、端的に言うたら、この議場での職務だけに専念してくださいというような形のもののようにも聞こえております。 行政区は市が設置している区域でありますが、自治会は地区住民が活動しやすい範囲で形成された区域で仕事をします。自治会はそれぞれの区域の住民相互の協力、親睦のために任意でつくられた自治活動を行っている組織であり、その代表が自治会長。自治会長の役目は、あくまでも自治会の規約で定められておる。一方、区長の役割は市の規則で定められているものであり、地域を代表するものではありません。このように、現在の自治会は、本来の自治会ではなく、行政区長を兼ね合わせた協働の推進という名の下に行政が各自治会をうまく利用している側面が伺えております。この点についての担当部長の御見解をお願いします。
○副議長（
近藤康夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 行政区制度の提案、ありがとうございました。 議員さんのほうから提案がありまして、いろいろと他市の状況を調べてみました。確かに福岡県の大野城市の例をいろいろと調べてみたんですけれども、私なりに考えるところとしましては、当然、一つの大きな枠組みの制度になりますんで、メリット、デメリットがあると思います。ちょっと、これは実際、どういう状況で、その制度が導入されて、今、どのように生かされているかという詳しく相手先に聞き取ったわけではないので、私の判断になるわけですけれども、ちょっと、お答えをしたいと思います。 まず、いわゆる行政区長ですね、行政区の区長にいろんな仕事が一気に集中するんじゃないかなっていうような気もしています。また、役割とか、いろんな権限が行政区の行政区長に集中することによって、地域住民の自主性、自立性、そういった
コミュニティーの連携が非常に希薄になっていくのではないかなという、強力なリーダーシップの下に地域づくりが行われていくような、そういったイメージが浮かんでくるところです。地域の皆さんが自発的に携わっておられる役割が仕事になってしまうんじゃないかなという、そういった意味での地域の主体性とか、自主性がちょっと低下して、住民自治ということが、なかなかスムーズに進んでいかないのかなというような気もしたりしています。 いずれにしても、地域が担う行政の補完的な機能ということが明確になって、行政運営が円滑に進むのであろうし、今のところは円滑に進んでいる事例を確認しましたので、また、今すぐに、この制度が導入されるかどうかという議論ではなくて、こういった制度も含めて、地域づくりに向けて、何をどのように今から変革していく必要があるのか。このあたりを研究していかないといけないのかなというふうに私は感じたところであります。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） それでは市長にお尋ねいたします。 今現在、原田部長に御答弁いただきました問題ではございますが、確かに、部長の言う論理は分かるんです。が、私が最初に申し上げましたように、私の大前提のタイトルは、人口減少が大前提です。そして、
少子高齢化で若者がいない。ですから、極端に言えば、８０歳以上の方がそこの８０％を占めるようなところで、自主性を持って主体的に動けっていうて動けるような状況の地域ではなくなるということを私は申し上げているんです。そのために、こういった行政区という、確かに行政区いったら、地域の主体性がなくなるかもしれません。一長一短あります。が、もう、それは自主的に自治をできる体制でないという区域なんです。要は先ほどから申し上げておるように、米川、久保、笠戸、この高齢化率がだんだん増してくるところでは、こういった問題が出てくる。だから、先に行政区制度を導入されたほうが、まだ、住民に伝達事項も行き渡るし、地域からの要望も吸い取って、すぐ行政に届けられる。今現在は、自治会長のやり手がはっきり言ったら、もうなくなりますよと。だから、自治会長に、おんぶにだっこではなしに、もう自治会は自治会として、身の回りの清掃か、神社仏閣の祭り事に専念してくださいねと、
コミュニティーに専念してくださいと、あとは、行政のほうは行政でしっかりと頑張っていきますよということで、先だって、笠戸に市長の思いで地域担当職員を張りつけられた。要はこれなんですよ。これを区長として扱ったらどうかということを、提案ですから、やれということを言っているわけじゃないです。こういう制度もありますから、一考して、今後、
少子高齢化、人口減少の対応としてはいかがですかということで、市長にコメントいただければと思います。
○副議長（
近藤康夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 壇上で申し上げたように、市民協働をまちづくりの基本理念の一つとしておって、住民ニーズにきめ細かに対応するためには、地域と行政が役割を分担し、協働して地域づくりを取り組むことが重要であると、そういうふうに壇上でお答えをしたとおりでありますし、先ほど来、部長のほうから答弁したとおりであります。 近藤議員、山田は、久保の山田はすばらしい地域じゃないですか。餅つき大会もやる。盆踊りもやる。コロナで、今時期はあれですけどね、あの地域、あれだけ活発に盛り上がっているのに、何か、すごい発する話が悲観的な。さっき言いましたように、みんなで、行政と地域で、また、自治会連合会と協働して、いろんな話合いをしながら、それを、コロナで、ちょっと下火になっていますけどね、盛り上げていこうという話にしようじゃないですか。何か、聞いちょったら、未来がない、
少子高齢化で、現状、どうするんか、新たな体制つくろうじゃないかという、九州のほうのよその市の話もありましたけど、私は、下松は下松で、地域地域、これまでの歴史や文化伝統もあって、それぞれの地域がすばらしい地域だと思っていますよ。私も、何度も餅つき大会とか、盆踊り大会とか、山田にも参加させてもらって、あれだけの人が、そして、また、里帰りした人がいっぱい来られてました。何か、先ほど来聞いておりますと、未来がない、未来がないで、地域の代表される方がそういうような感覚じゃ困ると思うんですよ。みんなで盛り上げていこうじゃないですか。それと、先ほど言いましたように、地域と行政と一緒になって、例えば、自治会未加入者の話もありましたけど、入らないほうが得だちゅうような感覚も困るわけですよ。できるだけ入ってもらって、山田のほうで、
自治会加入ちゅうのはかなり率高いんじゃないと思うんです。皆さん、町場はアパートが多くてちょっとというようなこともあると思うんですけど、例えばですよ、ごみの集積場所に野良犬が来ないように、カラスが来ないようにという集積場を造れば、費用も一部個人負担の部分も出てくるでしょう。そういうようなところにごみの収集で協力すれば、自治会に加入してくださいとか、ある程度、努力も必要かなと。私は、先ほども言いましたけども、過去をずっと見て来る中で、地域地域の伝統的なものはすばらしいと思っておるんですよ。だから、一緒になって盛り上げていきましょうよ。ぜひ、お願いします。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 私はですね、反論するわけではございません。私も団塊の世代ではございません。市長が団塊の世代でございますが、団塊の世代ではございません。いつまでも高齢者が陣取っていると後継が育たない。ところが、後継を育てたいんだけど、後継がいない。今から農業問題も、そりゃあ、二次産業、三次産業の問題も一緒です。要は後継がいない。ここがネックなんですよ。私は頑張ります。これだけは市長、お約束しときます。 次に参ります。 （２）の公共交通網形成計画の話でございますが、これまで下松市の地域公共交通活性化協議会の議事録を拝見させていただきましたが、令和元年５月から令和３年６月までの約２年間、全７会議がコロナで中止されております。書面協議となっております。この書面協議の場合は、我々は中身を知ることができないので、この全７会議の協議内容の概略説明を再度ちょっとできたら担当部長のほうでお願いします。
○副議長（
近藤康夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 活性化協議会の議事録のお話かと思います。 申し訳ございません。確かに、今、ホームページにアップしておりますのは、令和元年度の２回目の８月の会議、ここまでは、活性化協議会委員さんといろいろと協議をして、議事録がございましたので、ホームページにアップしております。それ以降の５回は書面審議ということでしたので、ちょっと、そういう状態にはさせていただいておりますが、それの掲載についても、まずは、今、御指摘がございましたので、簡単な内容になるかもしれませんけど、ちょっと掲載を検討してみたいと思うのが、まず、一つ、ございます。 あと内容でございますけれども、令和元年度の第３回の会議、令和２年の３月でございますけれども、元年度の集大成ということで、下松駅のエレベーター設置、バリアフリー化、それと公共交通マップ、この辺を元年度で新たに実施しておりますので、その辺の報告。それと、あと、笠戸島の減額実験、バスの減額実験を行いましたけれども、その辺の効果検証と新たに久保地区について、どういうふうに、今後、進めていくのかというのが元年度の当時の課題でございました。 あと、２年度の会議につきましては、米泉号を導入して、その検証ということで、いろいろ地元からアンケート頂きまして、上地上バス停というのを増設しております。それとバスのダイヤ、時間ですね、それを地元の要望を聞いて改正しております。 あと、同じく２年度の会議、あと３年度の会議ございますけれども、この辺は、計画にもございますＩＣＴを活用した施策ということで、バスのロケーションシステムであるとか、令和４年度も予算要求させていただいておりますけれども、ＩＣカード、バスの料金をＩＣカードで支払えるという、そういうふうなカードをバス業者、ＪＲ業者が年次的に行っておりますので、その辺の報告もさせていただいております。あと、１番大きいところですと、ちょうどコロナ禍ということがございましたので、いろいろ、バス事業者さん、タクシー事業者さん、鉄道事業者さんですね、委員さんにいらっしゃいますので、その辺の現状を聞いて、行政として、どのような支援ができるのかということで、何度か補正予算のほうも御審議していただいたことがあろうかと思いますけど、その辺のコロナ対策についての公共交通の事業者支援ということも議事録の中にございます。できれば、簡単なところをアップしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 大体流れが、これでちょっと私の中では見えてきたような気がします。 それで、議事録の中に、こういう抜粋があるんです。要は、久保地区のほうに、例えば、いわゆる公共交通の対応策を立てるのに、笠戸島を先行にさせまして、米川を今のコミュニティバスを運行するのに２年かかったということで、笠戸にも、まだ２年かかりますよと、そして、その後、久保地区に、２年後ですから４年はかかりますよというような議事録の中でも発言が見受けられたように思うんですが、その方向性、今後、いわゆる今年に、４年度に計画の策定ということになっておりますが、話せる分だけ答弁いただければというふうに思います。
○副議長（
近藤康夫君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島、あと久保地区ですか、の取組、それと４年度がどうかというような御質問かと思います。 時系列的に申し上げますと、まずは、米川の大藤谷の防長バスの路線バス、これが廃便になりましたので、とにかく米川を急ぐということで１番にやりました。それと同時に、笠戸島につきましては、既存のバス路線の減額実験をしましたけれども、先ほどちょっと申し上げましたけど、その辺では、なかなか利用者が増えなかったということで、福祉の、社会福祉協議会含めた協議体と共に、久保地区と笠戸島地区に年四、五回入って、いろいろ協議をしております。ちょっと、コロナ禍で、なかなか進んでないところもありますが、地元から意見を聞いて、本当にバスの減額がいいのか、それともオンデマンドがいいのか、それとも、地域で何か車両を希望して、地域で動かしたいのかというような、その辺のきめ細かな地元の意見、地域の実情というのを今把握しとるところでございます。それにつきまして、令和４年度に策定予定しております新たな地域公共交通計画。これにつきましては、いわゆる移動手段のＪＲ、バス、タクシー、公共交通以外の、交通結節点以外の地域のほうですね、その部分について、それぞれの地域がどういうことを要望しとるのかということを聞き出し、その辺も計画に盛り込みたいというのが、新たなマスタープランと申し上げますか、新たな計画の大きな違いということで、その辺取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） それでは、時間も経過しましたので、マスタープランね、立派なものになるように願っております。 それでは、３番目と４番目は一括で御答弁いただきましたので、一括で質問するわけにもまいりませんので、私は。 ３の個人事業主、小規模事業者の事業承継についてお尋ねします。
山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携でということで答弁いただいたんですが、過去５年以内に、ここのセンターを使われて行われた事業、いわゆるマッチングといいますか、されたのがあれば、説明ちょっとお願いしたいというふうに思います。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 過去５年以内のということでございます。過去５年以内ということですが、
山口県事業承継・引継ぎ支援センターにおける市内事業者の相談件数については、令和２年度については６件、令和３年度、現時点では１０件の相談があるというふうに聞いております。それ以前の件数に、また、事業の種別については、申し訳ありませんが、把握をしておりません。相談内容につきましては、親族内での承継や事業を誰かに譲りたい、また、事業を引き受けたい。そういった方の相談があったというふうに聞いております。また、マッチングについても、事業承継につながったケースもあるというふうに確認をしております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） それで、要は、この県内のいわゆる公益法人が行われることでありますから、事業者が日本全国に及ぶということがなかなか難しいんではないかなというふうに私は認識しておりますが、民間事業者の事業承継マッチング事業者はいらっしゃいます。民間の業者いらっしゃいます。このことについて、いわゆる下松市とそういう業者とのタイアップというのが考えられるのか、考えられないのか、そういうことも検討していますよというふうに思われるのか、ちょっと、その辺の見解をお願いします。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんが御紹介ありましたように、民間事業者がマッチングサイトなどによりまして運営をし、事業マッチング、事業承継マッチングを行っているということは承知をしております。市長答弁にもございました。答弁でも申し上げておりますように、市としましては、まずは、下松商工会議所でありますとか、
山口県事業承継・引継ぎ支援センター、こういった相談窓口を御案内させていただいているところでございます。普段から取引のある金融機関などとそういったところを活用して事業承継のマッチングも一つの手段というふうには受け取っております。民間事業者と市との連携ということは、なかなか困難ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） いや、なぜ、市とタッグを組むかという話をしますと、ネット上にそりゃ数百も、いろんな業種でサイトの中に上がっております。しかし、それを見る限り、どうも信用性の問題が多々あるような気がするんです。詐欺に引っかかるんじゃないかなとかいうようなニュアンス的なことも考えられる状況が多々あるんです。それで、市がある程度関与しておれば、ある程度、その辺の保証も信用性も取れるんではないかなという気はせんでもないんです。今現在、鹿児島のほうの、ある町村では、大々的に民間業者とのタイアップマッチングをして、日本全国から行政視察を受けているということもありますので、ちょっと、その辺は頭の中に入れておいていただければというふうに思います。 それと農業のほうに参りますが、さっき答弁でありましたように、荒廃農地再生補助は以前からあるんですが、過去５年以内に荒廃農地再生された件数と面積は幾らぐらいあるんですか。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） これまでに市の支援制度を活用いたしまして、耕作放棄地の解消、そういったことに取り組んだ面積につきましては、約３.２ヘクタールというふうになっております。荒廃農地解消事業、また、景観作物等栽培実証展示圃事業、そういった事業を活用して、約３.２ヘクタールの解消に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） 幾らかは、実績はあったということで、次に、
山口県の農地中間管理機構への農地バンクへの登録されている人数と面積はどの程度ございますか。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
山口県の農地中間管理機構への農地貸出希望の登録についてでございますが、登録されている人数については把握をできておりませんが、全体で６４筆、約８.９ヘクタールという面積となっております。 以上でございます。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） それでは、今、８.９ヘクタールと言われましたが、この農地を中間管理機構で借り受けたいといいますか、購入されたい、事業を拡大したいということは、この農地中間管理機構、必ずや御利用になられます。利用される、５年間は賃貸契約ですが、その後は購入される。それ以外の農地の賃貸が、登録は８.９ヘクタールだけど、この５年以内にどの程度貸出しが行われたのか、これにちょっとお答えください。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんの御指摘のように、契約のあった全ての農地につきましては、借用予定がある農地でございます。借用予定がない場合の実績はございません。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） そういうことで、今後、農業について、先ほど壇上で申し上げましたように、農産物の単価は安くて、いわゆる、皆さん方、今、御存じのように、燃料費、相当高騰して、農家は非常に苦しんでおる。おまけに石油関連資材は全て１０％以上高騰しております。ところが、農産物は逆に３.２％、いわゆる統計の話でございますが、前年比３.２％下がって、非常に経営を圧迫しているというのが現状でございます。 そこで、ちょっと担当部長にお尋ねしたいのは、この農産物の買取制度。昔で言えば、旧食管制度で、米をある一定の単価で購入し、それより安い単価で消費のほうに回すと、いわゆる逆ザヤ現象で農産物の生産安定を図っていた。というのが旧の食管法でございます。こういった形で、今現在、農家の方々には、確かに部長のところは一所懸命努力されて、苗や種、これは実際に補助されておられます。が、買い取りのほうで、単価、いわゆる補助制度、国のほうにもありますが、買取制度の率を上げることによって、国からの補助も得られる状況になっております。学校給食を直接農家が納められるわけにいきませんので、農協が入札で入ります。市場も入られると思います。民間の方も入られますが、そういった方と契約をされた形での農家の安定所得を保つための方策ちゅうのはできないもんか、お尋ねしときます。
○副議長（
近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 旧食糧管理制度の中で行われておりました買取制度の件でございます。これは国の方針で廃止されたというような経緯もございますので、その制度そのものを市のほうの農業振興の中で導入するというのは、なかなか難しいものがあるというふうに考えております。農業者が安心して営農をするという、これは継承にもつながる事業だというふうにも思います。安定した販路を確保するということも大切な視点であるというふうにも思います。農業者を大切にする。また、本市も認定農業者が９名いらっしゃいます。そういった人を守るというような観点から、いろいろな買取制度ではなく、何か方策が考えられないか、そういったことを、農協さんなど、また、関係機関と連携をして研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
近藤康夫君）
近藤則昭議員。
◆１１番（
近藤則昭君） できたら、しっかりとね、人間の生命線をキープしていただきたいというふうに思います。 最後の５番目に入ります。もう時間がございませんので、簡潔にいたします。 答弁では、空き家や所有者不明土地、これは問題の認識はしていただいておりますので、改めて対応策は求めませんが、ちなみに、先ほどから市長も山田のことについて、非常に心配していただいておりますので、参考までに、私、山田自治会の内部の事情をお話したいと思います。 早口になりますが、山田自治会は１７自治会ございます。全戸数、家の住居、全部で２１２ございます。そのうち、住民不在空き家住宅３５戸、１６.５％は不在でございます。所有者不明土地、宅地、見るからに荒廃しておる廃屋というのは３戸ございます。こういったことの現状の中で、いわゆる自治会活動するのも非常に難儀な状況になってくることを市長も頭の中に入れていただき、次回のまた盆踊りなり、ペッタンコ祭り等ができましたら御招待いたしますので、よろしくお願いします。 以上、質問終わります。
○副議長（
近藤康夫君） 答弁はよろしいですね。 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開 〔議長
中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（
中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして
一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の、コロナ禍で影響を受けている中小事業者への支援についてでございます。 コロナ感染拡大の収束のめどがなかなか立ちません。後手後手の中途半端な対応がコロナ感染をここまで長期化をさせた原因ではないのでしょうか。対策を徹底しなかったことが、市民の中に心身ともに大きな疲弊感を沈殿をさせております。今、またオミクロン株の急拡大が起こっておりますが、感染者が多少頭打ちになったからと言って気を緩めてはなりません。検査体制の強化と影響を受ける市民への十分なフォロー、そして経済的な保障、さらにはワクチン接種の前進、これが求められています。 ところで、市内の中小業者はこの間、感染防止のための対策を余儀なくされ、経営の継続に苦心をしております。飲食業者は営業時間の短縮や休業によりまして、収入の道を断たれ、暮らしそのものが成り立たない状況に追い込まれております。感染拡大防止要請とともに実施をされました補償は十分なものではありません。事業への影響は規模の小さい、小規模事業者にとっては致命的なものでございます。 そこで、お聞きをいたします。現在の小規模事業者の業種ごとの影響の実態、これをどのように捉えておられましょうか、お尋ねをいたします。 これまで持続化給付金、月次支援金、このような制度をはじめ国・県・市の各種支援が行われてまいりました。非常に気になっておりますが、最近ではこの支援の取組、少し弱くなってきているのではないでしょうか。これまでの支援によってどれだけの効果があったのか、これを検証し、今後の取組に生かさなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。市内小規模事業者全体を見据えて、今後、その経済力を強化し、発展をさせるための自治体としての方針はどうなのか、これについて市長の見解を求めます。 次に、２番の、教育・保育・子育て支援についてであります。 （１）の関係する職員の処遇改善について、（２）安心して子育てができる諸施策の充実についてでございます。 学校現場では、コロナ禍がきっかけで不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどが急増・深刻化をし、子供も教員も疲弊し、学校現場での対応にも困難が増している。教職員のメンタルヘルス対策も急がれ、現場の困難に見合った教員配置が求められている。全国的にはこんな状況にあると言われております。まさに教職員の定数改善が求められることでありますが、令和４年度の教職員定数については、少子化に伴う児童生徒数の減少によりまして、基礎定数そのものがマイナスになる基での対応になっています。教員補助員の配置などで教員の負担軽減がどこまで前進したのか、どんな形で実現をしているのか、注視をすべき点だと考えています。 そこで、本市における児童生徒数の動向、そして教員の長時間勤務の改善、これをどのように検証しておられるのかをお尋ねをいたします。 障害のある子供たちが通う特別支援学級については、昨年９月、文科省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などの設置基準を制定をいたしました。本市においては通級指導が行われております。子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。 新型コロナの影響で、小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得をさせた事業者への小学校休業等対応助成金、この活用はひとり親家庭などでは本当に深刻な問題であります。この助成金は、事業主が休業と認め、協力をしなければ支給されないという問題がございました。その後、改善されましたが、残念ながら弱い立場の、例えば非正規の方々あたりでは泣き寝入りをせざるを得ない、このような状況が多数あるようでございます。教育現場からの取組についてお尋ねをいたします。 義務教育は、本来、無償との観点から、就学援助制度の拡充と合わせて全ての児童生徒の給食費の軽減、これが必要だと考えています。１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。 国は、学童保育支援員や保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善について平均月額９,０００円引き上げることを示しました。そこには非常勤職員や公立の職員も含むとされております。この臨時特例事業は本年９月までは全額国庫負担で、市町村の財政負担はありません。１０月以降においてもこの事業により講じた賃金水準を維持をすることが求められております。１０月以降は３分の１の財政負担が発生をいたします。そこで、関係職員が長く働き続けられることにつながる施策として、確実に実行すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 国保における未就学児対象の均等割減免、令和４年度から国の制度としてスタートいたします。本市においても既に対応が行われておるところであります。担税力のない子供を課税対象に加えること自体が大きな問題である国保制度でありますけれども、未就学児に限らず、私はぜひ義務教育まで減免対象を広げてほしい、と思っていますが、この願いは、この思いは、国保加入者皆さんが同じ思いではないでしょうか。この制度は全額国庫負担で、継続拡充されるべきと考えますが、今後の対応について市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君）
田上議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、コロナ禍で影響を受けている中小企業者への支援について。 （１）小規模事業における業種ごとの現状は。 （２）独自支援策は、に一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に取り組むとともに、事業継続に尽力されている事業者の皆様方に改めて心から感謝を申し上げます。 これまでの市内経済の状況については、感染拡大の初期には外出を控える動きから飲食業や宿泊業、生活関連サービス業などの経営に影響が出始め、緊急事態宣言発出以降は、その影響は小売業や卸売業など、他の業種にも広がり、地域経済への影響が長期化したことで、特に経営基盤の弱い小規模事業者においては依然として厳しい状況であると認識しております。 こうした状況の中、私は総合相談窓口の設置をはじめ、制度融資の拡充、事業継続のための支援金や各種補助金の交付、消費喚起のための商品券事業など、様々な独自施策を展開してまいりました。 今後の取組としましては、これまで特に事業者からの利用の多かった感染症拡大防止対策に係る経費の補助を行うとともに、引き続き市内の経済情勢をしっかりと把握した上で、国や県の施策に呼応しながら切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 ２、教育・保育・子育て支援についてでありますが、ただいま、
田上議員の壇上での質問内容をお聞きしたところ、教育の分野もかなり踏み込んで質問されております。ただ、事前の協議の中で、市長部局で答えようということにしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 （１）関係する職員の処遇改善について、にお答えをします。 本年２月から開始された処遇改善臨時特例事業につきましては、保育士等の処遇改善を目的とした国の事業であり、本市におきましては事業の対象施設に勤務する民間職員の処遇改善を図るため、事業者に対して取組の準備を進めているところであります。 次に、ここ数年の本市の児童生徒数は４,７００人台であり、教職員は４００人程度で推移しております。３０人学級化につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、小中学校の教職員の負担軽減につきましては、今後も継続的に教員補助員や学校業務支援員等を配置してまいります。 （２）安心して子育てができる諸施策の充実を、にお答えをいたします。 本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。 学校給食費の無償化については、現在のところその財源を見込むことは難しいと考えております。今後も引き続き安心して子育てができる諸施策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをしたいと思います。 まず、中小事業者への支援についてでございますが、先ほど市長のほうから、今後の取組として、感染拡大防止のための経費を補助すると、こういうことを考えているという御答弁がございました。私、現場の業者の皆さんの顔を見ながら、感想としてお話を聞くことがありますが、事業者の皆さんは、この感染防止のための様々な設備、パーテーションから始めて様々な消毒の機械とか、そういうふうなものについては大分前から補助が対象になっておりましたので、一定の設備をもうかなり進めておると、現状、必要となるのはそれを維持するためのいわば消耗品、そのあたりの金額になるだろうと。 話を聞くうちに、事業者の皆さんが、今、一番求めておるのは、固定費の確保なんです。家賃とか、あるいは電気から水道もそうですが、そういうふうに事業の維持に必要な最低限の設備、経費ですよね、これが今、非常にネックになっておるんだと。中でも今の現状の店舗や事務所等を今後も維持をしていくために必要な資金としては、要するに家賃なんです。家賃へのこの支援をぜひ考えてほしいというふうな御意見がございましたが、私自身もこのことを提案いたしますが、このことについて御意見がありましょうか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
田上議員さんの御提案、独自支援策、そういったことに関連して家賃支援、そういった給付についてのお考えということでございます。 御承知のように、昨年の５月には緊急事態宣言、そういったものが発出をされて、国のほうで家賃支援給付金、そういった支援制度給付金を支給する国の制度がなされております。申請のほうは現在は終わっております。国のほうでは、大きく持続化給付金と家賃支援給付金、この事業を行ってきたところでございますけど、現在は持続化給付金の給付事業については名称を変更されて、事業復活支援金というような形で少し持続化給付金で不正に支給してしまった、誤って申請してしまったというようなところをしっかりチェックする体制で、事業復活支援金が国のほうでなされております。 この家賃支援給付金事業につきましても、やはり国のほうで制度化されましたけど、様々な問題も指摘をされております。現在はこのような給付金事業についてはなされておりませんけど、この家賃給付金につきましても持続化給付金同様に誤って申請を行って給付金を受給してしまった、そういった御指摘もございます。 経済産業省のホームページを見ましても、持続化給付金については返還の申し出が２万１,１２２件と、返還済が約１６０億円返還をされております。家賃支援給付金につきましても、返還の申し出が１,０９０件、返還済の金額が約８億４,０００万円というふうにホームページのほうで公表されております。やはりしっかり制度設計なされた中での実施をされ、国のほうでしっかりと支援していただく、そういう制度だろうというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 国の制度自体に、要するに資格、あるいは条件等にマッチしない事業者の申請などが入り込んでしまったというふうに、一定の制度自体の問題点があったとしても、ほとんどの方はこの支援金を活用して、そして事業を何とか生き延びてきたんですよね。そういうことはやっぱり大事だと思うんです。その陰でいろいろ問題はある、それはどんな制度でやってもそりゃ出てきます、必ずね。だからと言って、その後、こういうことは問題が多いからやめたということにはならないんですよね。ですから、このたび、事業復活支援金というのが作られました。今、事業者の皆さん、これを一生懸命活用しようと努力されています。 ところが、以前の持続化給付金とか家賃支援給付金のこれ、上限額ですけども、皆半分なんですよね、金額的には。そういうところを見ていくと、国の、これに対しての方針というのが見えてくるんです。非常にこう、金額を下げてきておりますので、それがいきめいく金額にならんのかという点では非常に問題があるんだというふうに思っています。 通告の文書でも申し上げましたが、独自支援策は下松市はないのという点がもう１つございます。答弁では、国の制度等に言わば呼応して、切れ目のない支援を行っていますというふうな御答弁でありました。 この国や県の施策に呼応してということは、国や県が一定の施策を実行したら、それに付随して、それに付け加えてというふうなことになるという考えだと思うんですが、私はそれでいいのかなということを思うんです。やはり下松市民の皆さんが、下松市内の業者の皆さんが、おお、下松はこんなことをやってくれるんかと。よそじゃあない制度じゃなと、やっぱり下松の行政が見えるような形を業者の皆さんにぜひ示してほしいと思うんです。 そういう意味で、切れ目なくということもございますし、現在は少し切れ目がありますよね。これから先どうなるか分かりませんが、ちょっと支援策が弱くなってきているような感じも受けます。そういうときだからこそ、こういうときに下松市が、例えば、さっき私、家賃支援を提案しましたが、家賃６か月分支援しましょうというようなことを言うつもりも何もないんです。そりゃ３か月分でもええんですよ。私、ずっと以前から言っております、施策を市民の、あるいは業者の皆さんに示すこと、それがまず第一なんだ。そういうことを見て下松市内の業者は、この下松の施政に信頼感を増加させるんです。そうすると、それに呼応して市が、行政がやることに対して、市民の皆さんがどういう気持ちでそれに対応するか。さっき言われたような何億円、全国的には何億円、何十億円ものこれ、言い方は悪いですが、不正常なことが起こったと。そういうこともなくなるわけですよ。そこには信頼関係があるわけですからね。そういうふうな行政にしてほしいということを訴えたいと思いますが、どのように思われますか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
田上議員さんのほうから、市の独自の支援策が、行政の施策がなかなか市民に浸透していないというような御指摘ございました。市の単独で支援しております支援、主には国・県の施策に呼応した形、上乗せをしたり対象を広げたりというような施策を展開しておりますので、市民の方には県の事業の継続のような形、国の事業の継続というような受け止め方で、独自の施策としてのインパクトが薄かったのかなというようなところもございますが、その支援策を迅速に支給する、そこにつなげていくにはそういった県と国の施策に呼応するその方法も一つの手段であるというふうにも思っております。 また、現在は
山口県が安心飲食店認証制度というのを継続して行っております。市のほうも、来月の３月１８日まで申請期間を延長して、その認証を取得された飲食事業者の皆さんには１０万円を上乗せしている制度をまだ継続してやっております。２月いっぱいまでのくだまる商品券、これも現在、８０％の換金率というようになっております。継続した事業も行っており、令和４年度には当初予算で皆様方にお願いをいたしました感染症の拡大防止に係る施策、そちらの対象経費についての一定の補助を行うという制度も切れ目のない支援として当初予算としてお願いをしております。 この感染拡大予防施策については、令和２年度、令和３年度と令和４年、３年間継続して実施をしてまいる制度でございますが、これまで商工会議所と一緒にアンケートを行った、その中でも非常に効果のある緊急性の高い支援策だったという評価もいただいておりますので、私どもといたしましても引き続き切れ目なく支援をしていこうと、そういう思いで取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、やはりこれからは感染リスクを避けながら拡大防止、そういった社会経済活動が継続して取り組めるような、このような状況を作りながら、消費喚起策、事業者への直接支援、取組支援、そういった支援策を迅速に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） ちょっと質問中ですが、議長のほうからお願い申し上げます。 今回の定例会では、質問席においては着座のまま発言することを
議会運営委員会で決定をしております。したがって、答弁のほうは着座のまま答弁をしていただいていることをお許しいただきたいと思いますが、その辺を御察しの上、発言をお願いいたします。 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 議長にお聞きをいたします。今、そのように告知をされましたが、立ち上がっての質問は許されないということでございますか。
○議長（
中村隆征君） 実際にやってるでしょう、あなた。
◆２３番（田上茂好君） いや、その後、それを見られて、今、言われたんですよね。
○議長（
中村隆征君） だから、静止はしてないでしょう。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。 それでは、この、今の経済対策について、通告では具体的に（発言する者あり）……通告には具体的に書き込んでおりませんが、業者の中の皆さんの中で、第３回の接種ですね、ワクチン接種、この問題がどこまで進んでおるのかなというのも非常に気になるところであります。業者の中でどれだけという締め方がどうかという問題もありますが、全体も含めて、これはちょっと質問外かもしれません。非常に今の状況から気になっておりますので、答えられればひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 通告いただいておりません事項ですけれども、分かる範囲でお答えさせていただきたいと思います。 ワクチン３回目ですが、まず事業者ごとのとおっしゃったんですかね。これはちょっと把握ができませんので御了承ください。 状況でございますけれども、私どもとしましては順調に進んでいるというような、ちょっと細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、現在のところ接種券につきましては６か月を過ぎた人、全てに今、お手元に接種券を届けている状況でございますので、接種券が届き次第、予約が可能な状況にはあるということでございます。
○議長（
中村隆征君）
田上議員に申し上げますが、ただいまの質問は通告外の質問でございますよね。できるだけお控えいただきたいと思います。 國井市長。
◎市長（國井益雄君）
田上議員の通告のない質問にお答えするのはいかがなものか、自問自答しておりますけども、今、ちょっとワクチン対策、そしてコロナ対策、私自身、この議会で一番大事な話っていうような思いがありましたので、ちょっと議長、勝手ですけども発言させてください。
○議長（
中村隆征君） 許可します。
◎市長（國井益雄君） 一昨日、２０日でまん延防止が
山口県、解除されたわけですけども、非常にまだまだ発症者も毎日のように出ていますし、予断は許さない状況であります。そういう状況でありますけども、先ほど来、経済のことをいろいろ御心配でありまして、私も感染予防と経済の復活といいますか、その辺の両輪は力入れていかなきゃいけないと。 特に、今、ワクチン接種ですね、急いでほしいというような思いがあります。下松市にワクチン入ってくるのはファイザーとモデルナ、半々ぐらい入ってきます。今、どうしても希望はファイザーのほうに集まりがちなんで、実は私も宣伝も兼ねて２月の、今月の４日に、私自身はファイザー、ファイザーと２回目までファイザー製だったんですけども、モデルナ打ちました。特に何ら異状はなかったわけですから、ぜひワクチンの３度目も接種してもらって安心してほしいというのが思いであります。ということで、勝手ながらちょっと通告のない質問に私自身、折れて質問をさせていただきました。議運の中で、
議会運営委員会の中で、この２回目の質問からは着座にてやろうというお話でございますので、どうぞ少し
田上議員も折れて、着座でやっていただけたらというふうに思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） このたびの全体の議会の流れからいったら、私は非常に残念じゃと。こんな議会は恥ずかしくておられんなちゅう気持ちがしてならんのですよ。その最終的な気持ちがこの姿になっちょるんです。こりゃもう、最初、私、立って質問したでしょう。それを今、腰を折って座れちゅうて言われても、そりゃあ私は、私も言わば……まあ続けさせてください。ぜひワクチン接種、これ大事なんですよ。業者がかかったら、はあ何もできませんから、ぜひその辺、気を付けてほしいと思う。 それで、経済対策を終わります。 ２番目の、教育・保育・子育て支援についてでありますが、まず、教育関係です。 学級閉鎖とか休校時の対応の制度ができました。あったんですよね。小学校休業等対応助成金、これは学級閉鎖とか小学校とかが休校になったときに、保護者の皆さんが勤め先を休んで子育てに当たらんにゃあいけんということで、そのときに、その休んだ給料あるいは賃金をどのように保障するかという制度なんですが、制度内容とこれまでの問題点、そしてどのように改善をされたか、ちょっとお答えください。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 小学校等休業に係る臨時事業ということで、この事業は厚生労働省が主体となって行っております。 昨年の８月の１日から１０月の末までの３か月間ございまして、これが１１月の１日から１２月の末までに延長されました。現在、１月の１日から３月３１日までの間、３回目の延長が行われておりまして、その中で休業等、休校・休園等で子供の面倒を見るために休まざるを得なかった仕事をされる方の賃金、特別な有給休暇として休んだ場合、個人事業主につきましては個人について、会社員の方等につきましては事業所に対して国のほうから申請をしていただきますけれども、申請をしていただいた上で国のほうから支払われるという内容の事業となっております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この制度について、学校のほうの現場からどのような周知等々の努力をされておりましょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、学校のほうでもこのリーフレットを配布して保護者への周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど私、申しましたが、少し問題が最初あったということを言いました。それは、事業主あるいは会社がこれを認めて協力しないとこの制度が利用できないということだったそうなんですよね。ところが、会社が協力しないよ、これは休業じゃありませんよ、いわば自分で休んだんですよと、いうふうなこと、これは極端な例ですが、言われれば、対象にならないということがありました。そこで、国会でも問題になりまして、従業員自ら労働局に申し立てればこれが活用できるというふうになったと聞いておりますが、それで正しいでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） この事業は昨年から行われておりまして、本市におきましてもホームページ等で広く周知を図ってきておるところでございます。 今、議員御指摘の、事業主が基本的に申請を行うと、休まれた方を子育てのために特別に有給として認めますといった実態が、状態がないと認められないというのが昨年までの制度でございましたが、本市におきましては確認されておりませんけれども、新聞報道等によりますと、そういった事例があったということは記事として私も読んでおります。 それに対して国のほうが、個人が申請してもこれを認めますよというのは、２段階ぐらいに分けて昨年の１２月ぐらいまでに、いわゆる緩和というか、この制度が利用しやすいように国のほうも考えて対応してきているということで認識をしております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ市内の企業で働く人、あるいは保育園の休業のときにも該当する可能性もありますし、その他様々な施設で休業せざるを得なくなるという事態は今後大いに予想されるんですね。ぜひ機敏な対応を行政側としてもしていただきたいなというふうに思います。 それで、次、行きますが、学校給食費の減免と言いますか、そういうものを訴えました。ところが、行政としてはそういう予算はどうも取れそうにありませんねというような御答弁でございましたよね。私、思うんですが、完全無償化を求めておるわけではございません。せめて牛乳代ぐらいはどうなのかなというふうに思いますが、下松は保育料は、２人目以降の保育料、無料だというんで、非常にこれは優れた政策であると同時に、かなり有名になってます、これはね、この中身は。こういうことを、ここまでいかなくていいんですが、下松は保育料も安いが教育費もなかなかのもんですよというふうに言われるような町にしたらどうかなというふうに思っています。これは希望です。答弁はいりません。 それでは次に、保育の関係ですが、保育士等の処遇改善、臨時特例事業というのがあるようでございますが、この内容としては全職員に月額９,０００円の賃金のアップをするということのようであります。下松市の実態を見たときに、本当に全職員が９,０００円の賃金アップができるのかなというふうに思うんですが、このあたりはどのように見積もっておられますか。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） こちらのほうは、内閣府が事業の主体ということで通達のほうはもう既に受けております。御指摘のように、給与３％程度、具体的には９,０００円の賃上げを図ります。事業の対象期間は本年２月１日から９月の末までということとなっておりまして、現在、事業の開始に向けまして要綱の制定であるとか、補正予算の組み換え、要求をするといった手続が概ね終わったような状況でございまして、これにつきましては３月議会中に予算をお願いをいたしまして、直ちに着手をしたいということで、事業自体は２月分の給与からこれが始まるわけなんですけれども、これは、昨年の暮れに政府が打ち出した方針でございまして、市町が正式に受け取ったのは年が明けてからということで、準備期間がどうしても必要ということで、３月に予算のほうはなろうかと思いますけれども、２月に遡及してこの事業をやってくださいと。令和３年度の事業としてこれをやるということになっておりますので、現在、鋭意努力をしておるところでございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この臨時特例事業ですが、ある資料によりますと、本年９月までは全額国庫負担だと。しかし１０月以降は市の財政負担が発生するというふうなことも書いてありましたが、これは正しいでしょうか。それへの対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 議員御指摘のとおり、２月１日から９月末までの間は全額国費として、国の事業として取り組んでおります。 御指摘のように１０月以降に関しましては、全額国の補助ということには現時点ではなっておりませんで、その部分に関しましては、いわゆるこれも内閣府のほうが出してまいりますけども、公定価格としてこのいわゆる賃上げ、処遇改善部分をこれを出してくるということになっております。これも内閣府というか、内閣総理大臣が公定価格決めるわけなんですけれども、そういうことによって恒久的にこの処遇改善は継続するという方針でございます。 御指摘のように、公定価格、保育園等の運営経費に関しましては、現在、いわゆる利用者負担分を除けば国・県・市が３分の１ずつ負担するということになっておりますので、その上昇部分に関しましては下松市３分の１でございますけれども、上昇するということになります。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと次行きますが、現在のコロナ禍で必要な保育が保障されておるかという点が非常に気になります。具体的には、休園時の代替保育のことでございます。この代替保育のこれまでの経緯、実際にこれが発生しておるかどうかも含めて、さらにはこの場合の利用負担はどのようになっておるのかなという点がありますが、その２点についてお聞きをいたします。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 特に年が明けましてから、コロナウイルス関連での一時休園等は発生しております。代替保育に関しましては、現在、本市におきまして、例えば公立保育園がこれを代替するといったようなことに関しましては、まず１番目に、保育する園児の数、面積要件、例えば１歳児であれば６人につき１人の保育士が必要といったような要件がございます。これを満たすということが正直、非常に困難な状況でございまして、休園が起こった園の園児を別の園が受け入れるというのは、事実上、難しいということになっております。 それにつきましては、一応、一時預かりのできる園もございますので、一時預かりの制度、それからあと、休園されました保育園にいわゆる規模縮小して、全面休園ということではなくて、どうしても保育を必要とする児があった場合、人数を減らして、規模を縮小して、預かりを継続するという方法がございます。 それから、ファミリーサポートセンター、現在、２月時点で４６９人の登録がございます。ファミリーサポートセンターの短期的な利用ということも御紹介申し上げておるといった形での対応をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） その中で、障害を持っておられる子供たち、これについての対応はどのようにされていますか。またはされる方針でしょうか。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 近年、保育園における障害と申しましょうか、そういった、ある方に関しまして、対応については各園においてこちらも助成金等とかございますので、これをもちまして対応をしております。 現時点での休園等において、そういった対象となられる園児さんが何人いるかということについては、申し訳ございませんが、私のほうでは把握はできておりませんが、これは各園が責任を持って対応する。一応、現時点、１月、２月の対応状況を私が確認しておる限りでは、そういった園児さんもいわゆる保護者の方が御家庭で面倒みられるというような対応をしてきておられまして、いわゆる他の園等にお願いをしたという事例はございません。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひコロナで非常に気持ちが、子供自身も含めてですが、保護者の皆さんも非常にこう、不安定な状況になっておりますので、ぜひ親切な対応を取っていただきたいというふうに思います。 最後です。ひとり親家庭への１０万円給付というのが行われました。昨年の末に議案が出されまして、市長の判断で年度内に５万円じゃなくて１０万円全額を支給しようという方向が出されて実行されたわけですが、１つ問題があることが起こっております。例えば、離婚等によりまして、本当の養育者にこのお金が給付されないというふうな問題が発生しておりました。この問題で、国のほうも少し改善を図っておるようでございますが、例えば昨年の末までに半分の５万円は支給したと。残りの５万円がまだ支給されてないという場合には、真の養育者のほうに必ず届くような方策を取っていくというふうな方向性も出されておったようでございます。 下松においては、この問題での経緯、あるいはどのような方向になっておるか、その点をお聞きをしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） これも昨年の暮れになってから、国のほうが示してきた事業でございまして、この１０万円給付事業に関しましても、これは全額国に負担していただける国の事業ということで、本市も取り組んでおります。 現在、対象となる御家庭等、概算でございますけれどもはじきまして、この事業に関しましても補正予算を今議会中に併せて上程させていただきたいということで、現在、準備をしておるところでございます。 基準日といたしましては２月２８日現在で、昨年の９月以降ですね、２月２８日現在で現に扶養しているひとり親の方が対象となりますので、本市の場合は昨年の暮れから１０万円給付、１人１０万円の給付を実行してきておりますので、支払いは今後、３月以降ということにはなるんですけれども、確実に離婚もございますし、海外から戻られたというふうないろんなケースが想定されるわけなんですけれども、確実にお１人当たり１０万円の支給ができるよう、ただいまこちらも誠意努力をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） そうした場合に、既に支払われた１０万円ですね、これは真の養育者以外のところに渡った可能性もあるんですが、そのお金についての対応は市としてはどのようにされますか。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 元養育者の方が給付相当額、受け取っておられた場合、これは一応、国のほうから示された基準でございますけれども、基本的に、その既に払われた１０万円は原則、その児童、子供さんのために使われているということが原則的なものです。そういったことから、新たに離婚等で受け取っていないと言われるような方が今回の対象となる方に当たるわけなんですけれども、国の基本的な方針といたしましては、既に支払った１０万円に関して返還を求めるということは考えていないということで、私どものほうには書面が届いております。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと、もらい得というような感じもする点もございます。国としてはそこまではタッチしないということですから、行政としてもタッチしないんでしょうね、多分。そんなときに、下松市として何らかのメッセージを発する必要はないんでしょうか、そのあたりのことを少し思いますが、そこはもう、これはこれで仕方がないことなんだというふうに捉えておられるんでしょうか、そのあたり最後になりますがよろしくお願いします。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） その点に関しましては、当然、国のほうも考慮をされたということでございますが、一応、私どもの手元のほうに届いておる国の指針といたしましては、元養育者が給付金を基にして、対象児童に対して学習、ランドセルであるとか、学習机であるとか、そういったものをプレゼントしたというふうなことを想定をしておりまして、そういう事情から、個別に、対象件数が少ないからというわけでは決してないんですけれども、どういった人に使われたかということは、これは知るべくもございませんので、基本の国の指針に従いたいと考えております。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時００分休憩 午後２時１０分再開
○議長（
中村隆征君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。浅本輝明議員。 〔１番 浅本輝明君登壇〕
◆１番（浅本輝明君） 政友会の浅本輝明でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中で、懸命に業務に携わっていらっしゃる医療従事者の皆様、介護、福祉従事者の皆様、保育園、幼稚園、小中高等学校関係者の皆様ほか、多くの皆様に心より敬意を表します。日常の業務、誠にありがとうございます。ぜひとも御自身の体調を整えられて、業務を励行していただきたいと存じます。 また、私たちは新しい生活様式を実践するとともに、３密を避け、マスクの着用、こまめな手洗い、手指消毒、定期的な換気など基本的な感染予防対策を徹底して行い、新型コロナウイルス感染症の蔓延を抑制してまいりたいと存じます。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 １、観光の島笠戸島の環境整備について。下松市観光振興ビジョンでは目指す姿として、住みやすさだけではなく、訪れやすく人々が行き交うことで活気が生まれ、経済の循環が生まれることを目的として味わいの賑わいの創出や人々を惹きつける魅力ある町を目指すために、もっとも魅力度が高く今後の期待値の高い笠戸島に特に力を入れることで下松市のキラーコンテンツとして、笠戸島の各施設のハード面やソフト面からのブラッシュアップや施設間の連携強化により、魅力の充実と新たな魅力の創出を図るとございます。 しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延により全国的に人の移動が制限され、今後もその影響は数年間続くことが予想され、観光業はウイズコロナを前提として考えていかざるを得ないのが現状でございます。 こうした状況の中で長距離移動を伴う遠方からの観光客が見込めない今、人の移動と３密を避けながら観光を楽しむための手段としてマイクロツーリズムという言葉が生み出されました。観光というと、地元住民でない人がその土地の有名な観光資源を見て楽しむのが主流でございましたが、マイクロツーリズムでは近隣の住民をメインターゲットとして、今まで見過ごしてきた地元の価値を再発見する新しい観光形態を取り入れていくことになります。そのためには、地元の観光資源を深く掘り下げ、地域の自然や文化を再発見していくことが求められます。 そこで、改めて笠戸島を見つめ直してみますと、昨年完成５０周年を迎えた真紅のランガートラス橋で美しい笠戸島大橋を始め、笠戸島の観光拠点としての国民宿舎大城、笠戸湾を見渡す丘の上で眺望を楽しみながら、宿泊、オートキャンプ、バーベキュー、足湯などを楽しむことができる笠戸島家族旅行村オートキャンプ場、日本最大規模のタッチングプールのあるひらめきパーク笠戸島！！、白い砂で有名なはなぐり海水浴場、その南には全長約３００メートルの海上散歩やだるま夕日が眺められるはなぐり海岸海上プロムナード（海上遊歩道）さらには本市の埋蔵文化財や歴史民俗資料が公開されている島の学び舎等々の施設があり、下松笠戸島マリンイカダレースやくだまつ笠戸島アイランドトレイル、新しく整備された潮風ガーデンでは、黄色い菜の花や淡い桃色の河津桜、笠戸湾の青い海の美しいコントラストは私たち下松市民にとっても宝の島と評されるほどすばらしい、美しい自然と景観が自慢の観光スポットでございます。この私たち下松市民のすばらしい自然と美しい景観が自慢の観光スポットを観光ホスピタリティの観点からさらにブラッシュアップするべきではないでしょうか。 （１）大城～ひらめきパーク間の遊歩道の整備。これからの観光は見る観光から体験する観光、あるいは健康志向からウオーキングなども大変人気があるといいます。国民宿舎大城に宿泊された方や駐車場に車を置いて笠戸島の自然を眺めながらゆっくりウオーキングをするためには遊歩道の整備が必要と考えます。 （２）フォトスポット夕日岬の整備。毎年１１月１３日前後と１月２６日前後の３日間は特にはなぐり岩にかかる美しい夕日が見られるとして、多くのカメラファンがシャッターチャンスを狙って訪れています。しかも、皆様は写真を撮るだけでなく、美しい笠戸島の自然、夕日岬のすばらしさを写真という媒体を通して世界に幅広くＰＲをしてくれます。 そこで、このカメラファンの皆様や観光に来られた皆様に美しい笠戸島の自然を広く気持ちよく観光していただくためにはフォトスポットの整備が必要であると考えます。 （３）野犬、鳥獣等の被害対策について。例えば、近隣の皆様が笠戸島の美しい自然の景観を楽しみにしてくださっても、駐車場や空き地に野犬や鳥獣等がいると大変危険であり、せっかく行楽のためのひと時が失われてしまうことも考えられます。 そこで、観光客への野犬、鳥獣等による被害が発生する前に対応策が必要と考えます。 以上、これからの観光客の受入れ増大を目指すには、観光ホスピタリティの観点からの環境整備が必要であると考えます。國井市長の御所見を説明してください。 次に、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりについて。私たちの社会は
少子高齢化の波が進行し、御家族のありかたや働き方の多様化などに伴って、高齢者の一人世帯や二人世帯の比率が増加し、地域社会での生活様式が大きく変化して老老介護や自宅介護が普通の生活になっています。そうした現況の中で、私たち地域住民が住み慣れた地域で誰もが健康で安心して暮らすには地域の皆様がそれぞれの地域の生活課題に向き合って、お互いが協力して支え合う社会、地域共生社会の実現が求められております。 そこで、地域共生社会の実現に向けて行政はどのように関わるべきかという視点からの質問を行います。 （１）保険者努力支援制度の取組について。保険者努力支援制度とは都道府県や市町村が行う予防健康づくりや医療費適正化等の取組に対して、その取組状況や実績を点数評価し、点数に応じて国から各自治体に交付金が交付される制度で、平成３０年から実施をされています。 例えば、国民健康保険の保険者共通の指標として、特定健診、特定保健指導の実施や受診勧奨等の取組、がん検診や健康づくりの取組、個人への分かりやすい情報の提供の実施など指標は１,０００点満点で評価をされます。 その結果、都道府県においては、本県は残念ながら下位グループにございますが、市町村につきましては本市は制度が始まった平成３０年には２３２点と下位グループでございましたが、年々上昇を重ね、本年度は県内市町の平均値が４７５点に対して、６３３点と光市と並んでトップレベルでございます。この間の担当職員の皆様の奮闘は大きく評価をしてございます。 そこで、各指標を個別に確認しますと、まだ未達なところもございますので、高齢者の疾病予防、健康維持のためにはさらなるブラッシュアップも必要と考えます。今後の予防、健康づくりの取組について説明してください。 （２）社会参加の促進と生きがいづくりについて。米国の実業家ウルマンは、青春とは人生の期間を言うのではなく、心の様相を言うのだ。たくましき意思、優れた想像力、燃ゆる情熱や勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こういう様相を青春というのだ。年を重ねるだけで人は老いない。理想を失うときに初めて老いが来る、とおっしゃっております。私たち高齢者の健康寿命の延伸は人と人との交流を行い、頭や体を動かして刺激ある環境で仲間と集うこと、つまり私たちは積極的に社会に関わり、多くの方との出会いや生きがいの場を作ることによって若返りや健康寿命の延伸につながるとのことであります。 中でも、老人福祉会館玉鶴は高齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションなどの機会を総合的に提供する施設として老人大学講座や芸能の日、ボランティア団体の慰問や健康体操、カラオケや音楽教室の発表会、囲碁将棋や編み物教室、ラージ卓球や軽スポーツ、さらには各種相談の受付等々、幅広く開催しており、地域住民や高齢者が人と人との関わり合いを持つ場、生きがいづくりの場として、また、緊急指定避難所としても地域住民の皆様にはなくてはならない存在だと認識をしてございます。 しかしながら、老人福祉会館玉鶴は昭和４９年に近隣のクリーンセンターと同時期に設立された施設であり、施設の老朽化が急速に進んでおり、昨年３月に策定された第７次くだまつ高齢者プランにおいても老人福祉会館などの管理運営については施設の老朽化が著しいため、利用者が安全に利用できるよう施設の改築などを含め、今後の方針を検討しています。とございます。老人福祉会館玉鶴の今後の対応について説明してください。 （３）高齢者の生活支援（病院受診・買い物）について。平成２９年６月に策定された下松市
地域公共交通網形成計画では日常生活における移動の利便性を高める利用実態に応じた効率的な路線網を構築するなど、住みよい町を支え続けるみんなの公共交通としての目標を設定してまいりました。来年度からは新たに地域公共交通計画へと見直すこととなりましたが、下松市
地域公共交通網形成計画５年間の評価について説明をしてください。 さて、第４次ふくしプランくだまつでの下松全域を対象とした市民アンケート調査によれば、日常生活を送ることが難しくなったときの手助けとして１,３４１名のうち最も多い２６８名の方が買い物や通院などの送迎などとお答えになっており、生活支援対策として買い物や病院受診の送迎を望んでおられますが、市民の皆様が手助けを必要としているときにできる手助けと回答された方は１,１８６名のうち８６名でした。 そこで、具体的な生活支援対策としてシルバー専用バスや市内を循環するバス、移動販売車の充実や病院を巡回する福祉タクシーなどの交通手段の充実を求める御意見が多数ございました。本市の高齢者の生活支援対策として市民ニーズに対する地域公共交通、あるいは高齢者の交通手段につきまして國井市長の御所見を説明してください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、観光の島笠戸島の環境整備について。（１）大城～ひらめきパーク間の遊歩道の整備について。（２）フォトスポット夕日岬の整備について、に一括してお答えをいたします。 本市におきまして、笠戸島は観光振興の中心であると認識しており、観光環境整備事業の一環として、ハイキングコースの看板設置や木の伐採、潮風ガーデン等の園地で定期的な草刈り作業を行っております。 また、大規模なイベント時には、これに加え、観光協会や商工会議所など関係団体と共同で県道笠戸島沿線の清掃活動を実施しております。 夕日岬につきましては、本市の代表的な撮影スポットでありますので、年２回の草刈り・清掃作業を実施しているほか、観光客への案内看板を設置しております。 今後も観光客に笠戸島の魅力を感じていただけるよう、関係諸団体と連携し、観光環境整備に努めてまいりたいと考えております。 （３）野犬、鳥獣等の被害対策についてにお答えします。 笠戸島におきましては、以前より県道沿いの園地などに野犬が見受けられ、また山間部にはイノシシが生息していることからこれらの動物に関して様々な対策をしているところであります。 野犬の対策につきましては、餌やり禁止看板の設置や県との協働により県道周辺への捕獲おりを増設するほか、合同での野犬パトロールを実施するなどの捕獲活動を強化しております。 また、イノシシの対策につきましては、鳥獣防護柵の設置補助のほか、猟友会と市で組織する下松市鳥獣被害対策実施隊を中心に、効果的な捕獲活動の実施や防除方法の支援を行っております。 今後も市民や観光客の安全安心のため、野犬・イノシシの対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ２、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりについて。（１）保険者努力支援制度の取組についてにお答えします。 国民健康保険における保険者努力支援制度の取組につきましては、評価指標を達成するため、保険税収納率向上の取組や糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業を推進し、令和２年度から２年連続で県内２位の評価を得るなど、交付金の確保に努めているところであります。 高齢者の健康維持に関する取組につきましては、評価指標にあります地域包括ケア推進の取組を進めるため、地域支援事業との連携や生活習慣病の治療未受診者への保健師による訪問指導を実施しております。 また、令和４年度から新たな取組として評価指標の中で未達成であった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を実施することとしており、高齢者の方の多様な心身の課題に対し、関係部局と連携し、包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。 （２）社会参加の促進と生きがいづくりについてにお答えをいたします。 老人福祉会館玉鶴は開設から４０年以上経過し、施設の老朽化が進んでおります。平成３０年３月末に入浴サービスが終了して以降、これまでの間玉鶴のあり方に関する市民アンケート調査を実施し、また、建物所有者である下松市社会福祉協議会と協議を行うなど検討してまいりましたが、現時点において具体的な考えをお示しする段階には至っておりません。 しかしながら、当該施設は高齢者の健康増進や教養向上、レクリエーションなどの機会の提供や指定避難所としての役割を担っていることから、今後の方針について引き続き検討してまいりたいと考えております。 （３）高齢者の生活支援（病院受診・買い物）についてにお答えをいたします。 公共交通につきましては、現在令和４年度までを計画期間とした下松市
地域公共交通網形成計画に基づき、米泉号の運行開始、タクシー運賃助成実証事業などの施策を着実に進めております。 しかしながら、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、取り組むべき交通課題は山積しており、その解決に向けて、地域の御意見や下松市地域公共交通活性化協議会における協議を踏まえつつ来年度新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 次に、高齢者の外出支援につきましては、全国的にも大きな問題となっており、本市においても地域ごとの様々な課題に即したサービスの整備が必要であると認識しております。 現在、公共交通部門と高齢者部門が連携して、ニーズ調査や実証実験を行っており、来年度からは高齢者バス利用助成事業の対象年齢を７０歳以上にするなど、要件の拡充を行い、外出支援を進めてまいります。 また、自治会などの地域団体により、米川あったか便の運行や移動販売車の誘致など、地域の助け合いによる活動も広がっております。 今後さらに地域との連携を深め、自助・互助・公助で一体的に取り組んでいく移動支援体制の構築を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。まず、観光の島笠戸島の環境整備、大城ひらめきパーク間の遊歩道の整備について。 先日、国民宿舎大城からひらめきパークまでの県道沿いを歩いてみました。一応歩道はございます。ちゃんと白線も引いてございます。特に、国民宿舎大城から笠戸島ハイツまではきちんとした歩道があり、安心してウオーキングができます。が、笠戸島ハイツからひらめきパーク間は歩道上に枯草や枯れ葉などが散乱しており、とても整備しているような状態ではないように見られました。今後、笠戸島の観光の推進、観光客の受入れを考えるならば美しい海岸線をゆっくり眺めながらのサイクリングやウオーキングは観光コンテンツの１つだと考えますが、遊歩道の整備についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 県道笠戸島線の遊歩道の整備という御質問をいただきました。 県道笠戸島線の遊歩道ということになりましたら、大城からひらめきパークまでの遊歩道の話になるかと思うんですけれども、まず最初に国民宿舎大城から笠戸島家族旅行村出入口までの区間についてお話をさせていただこうと思います。 家族旅行村が開設された平成３年当時、笠戸島コースタルリゾート計画の一環として平成元年度から平成３年度に行われた県の道路改良事業によって歩道も含めて整備が行われております。それ以外の区間につきましては、笠戸島ハイツからひらめきパークまでの区間も含め、
山口県の道路事業の整備基準によって歩行者、自転車の通行量に応じて、歩道なしの形態で整備が今行われております。 それと、国民宿舎大城から家族旅行村出入口までの区間についてですが、県との維持管理協定によりまして街路樹や街路灯、こういった道路の付属整備については市のほうが維持管理をしておるところです。特に街路樹につきましては、その木の茂った状況にもよるんですが、年に２、３回程度は剪定を行いまして、同時に歩道内の除草作業も行っているところです。笠戸島ハイツからひらめきパークまでの道路の沿線につきましては、県の管理区間でもありますので引き続き歩行者や自転車の通行に支障がないよう除草作業等の維持管理を県のほうに要望していきたいというふうに考えております。この間非常に路肩のほうに草とか雑草が生えているわけなんですけれども、私もちょっと歩いてみましたらのり面のほうにかなりカップ麺の空き容器とか空き缶とか、そういったものが結構散らかっているのが見受けられますので、そういった環境美化の点からも考えていかないといけないのかなというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 現在、はなぐり海岸海上プロムナード（海上遊歩道）周辺の整備が進められて駐車場からの展望が大変よくなって、多くの皆様がこの駐車場に訪れられ、海岸まで散策を楽しまれている姿が多く見られるようになりました。このことについてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 県道笠戸島線沿いには駐車場が整備されて園地もあります。そういったところに車が停められるようになっています。そういったところに車を停められてウオーキングをしながらいろんな発見をされることがあると思うんですけど、本当に歩いてみるということは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。今回浅本議員さんのほうから県道の遊歩道という御質問をいただきましたけれども、実際のところ今、山の中の遊歩道という点でハイキングコースマップも今回リニューアルをしておりますし、そういったところで山の中になるわけですけれども、瀬戸遊歩道とか瀬川遊歩道、こういったのをハイキングしてみることによっていろんな観光の視点がさらに拡充していくのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 私はこのはなぐり海岸の海上プロムナード（海上遊歩道）は周辺の整備をされたことによって皆様がすばらしい観光スポットということにお気づきになって、今たくさんお見えになっているのではないかと考えております。 次に、菜の花と河津桜、そして笠戸湾の美しいコントラストと周辺の整備によってこれまた人気急上昇中の潮風ガーデンですが、今後週末のキッチンカーや仮設トイレの設置など観光客をお迎えするおもてなしの施設については評価をいたします。 ただ、この駐車場には看板が現在８か所設置してございます。また、美しい景観を眺望するために整備した場所に先ほどおっしゃられたように多くのポイ捨てごみが散乱をしております。木の伐採時にポイ捨てごみの整備ができないのでございましたら、例えば市民ボランティアを募って清掃活動を募集するような取組についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 笠戸島の様々な地点での観光地の話になるわけですけれども、潮風ガーデン、これにつきましては下松市観光協会のほうが中心となって今現在菜の花と河津桜が非常にきれいな風景で今週末はお祭りが始まるというふうに聞いております。河津桜まつりということで多くの人に御来場いただきたいなというふうに思います。 そういったところで観光地にはたくさんの方々訪れられるわけですけれども、モラル、マナー、こういったことも考えながら環境美化の意識を持って観光に訪れていただきたいなと思いますし、一方で、地元の方々、自治会の方もそうですし、社会福祉協議会、また笠戸島全体のまちづくりを進めておられる団体等多くの方々が日ごろからそういった環境美化活動をされておられますので、そういったことには非常に感謝を申し上げたいと思いますし、今からボランティアを募って清掃活動をしていくというよりは、今実際のところ活動されている方々を中心に引き続きよろしくお願いしたいなという気持ちは十分ありますし、状況によりましては大規模な清掃活動も必要ではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） そうですね。せっかくすばらしい自然があるわけでございますしね、ごみ捨ての島というイメージを持たれないように配慮をしていただいたらと思います。 次に、フォトスポット夕日岬の整備について。夕日岬には１０台弱の駐車場がございますが、駐車できない皆様は近場の駐車場に停めます。１番近いのはひらめきパークの上にある駐車場です。２番目に近いのが笠戸島ハイツを少し下がったところにある笠戸島８８か所のお堂がある駐車場ですが、駐車場から夕日岬までの遊歩道が整備していませんので駐車場に置けなかった皆様は歩道を歩くのに非常に苦心をされています。しかも、皆様は結構遠方からも来られており、後日各地域に帰って、下松市笠戸島の夕日岬を広く全世界に拡散していただきたいと思っていますので、皆様が自慢の写真が撮れるように、駐車場、または遊歩道を整備すべきだと考えますが、夕日岬の駐車場の整備についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 夕日岬につきましては、日本で本当に有数の夕日の名所ということで、夕日岬についての解釈はちょっと今は控えておこうと思うんですけど。現在、下松市観光協会のほうでは笠戸島の夕日情報という広報資料を作成されて夕日の沈む時刻や夕日岬の海上遊歩道、国民宿舎大城から見る沈む夕日の美しさを情報発信されておられます。こういったこともありまして、たくさんの方々が夕日岬に来られて写真の撮影をされてそれをさらにＳＮＳ、インスタグラムのほうに投稿されている実例がたくさんございます。いずれにしましても、美しい風景の評価が高いということでたくさんの方々がコメントをされておるわけですけれども、それと駐車場の問題というのを考えるとなかなか難しいんですけど、実際のところ夕日岬に行ってみますと柵があります。車が停めれるようにパーキングの標識も出ているわけですけれども、実際車を停めてみると、非常に狭いことは狭いと思います。県道沿いには先ほどもお話しましたけれども、駐車場とか園地もありまして車を停めるための広い駐車場は確保できているというふうには考えておりますので、これからまたさらに駐車場を増やしていくということよりは、今ある駐車場に停められて若干遠くなるかも分かりませんけれども、歩きながらいろんな発見をしていただきたいというところを期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） そうですね。駐車場を増やすというよりも道路ですね。駐車場から夕日岬までに行く間の道路の整備が必要なのかなと考えてございます。 次に、夕日岬からの眺望でございますが、駐車場の周辺には桜並木があり美しい景観を保持していただいていますが、時として小さな枝がシャッターチャンスを邪魔することがございます。昔から桜の木を切る人は何とかと申しますが、美しい夕日岬の写真を撮れるように小さな枝を整備することについてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 夕日岬周辺の木々の小枝ということの御質問です。先ほどからＳＮＳ、インスタグラムの話をさせていただいております。それで投稿をされている写真を見るのに、あまり枝とかが影響するような写真映えではないかなというふうには感じています。実のところは小枝といいますか、樹木の伐採になってくると国有林の杭が実際打ってあるわけです。勝手思うまま伐採するということは当然できないわけですけれども、いろんな関係機関に相談をして切っていかないといけないのかなというふうに思っております。 小枝につきましては、それが非常に気になる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった小枝も踏まえた上での写真の撮影ということで写真を撮られる皆さんもちょっと工夫をしていただければいいかなというふうに思います。状況に応じましてまた枝の伐採等については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 本来はよくないことなんでしょうが、写真の構造を考える上で先ほどおっしゃられたように枝が入らないように、桜の枝が邪魔になるからと駐車場の柵を飛び越えて笠戸島ハイツ方向にフォトスポットをこしらえてシャッターチャンスを狙っているのが現状のようでございます。これは危険を伴いますので、できれば柵の囲いを皆様のフォトスポットを取り込んだ形に少し延伸というか延長していただくことができれば、それが１つの観光ホスピタルになるのかなと思います。この件につきましては、先ほどからの御答弁で国立公園としての国及び所有者としての県など各方面との折衝が必要かと存じますが、駐車場の延伸、柵の延伸についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 夕日岬のところの駐車場の看板が出ていまして、そこに柵があります。それ先ほどお話させていただきましたけれども。その駐車場等、のり面のぎりぎりのところで当然柵ができているわけです。この柵をちょっとずらすということになると、それを海側の法面に建てるような格好になって、さらに危険が発生するんじゃないかなというふうにも思われます。そういったことも考えまして、安全対策の一環で今、柵が設けられているわけですから、その柵を動かすというのは安全上よくないのかなというふうに思っています。 写真の撮影につきましては、先ほどからのとおり、写真家の皆さんそれぞれの写真の撮影の仕方があると思います。それだけ非常に多くの方々に愛されている撮影ポイント場所だと思います。そういったことから、撮影場所での撮影の工夫とかそういったことを自ら写真を撮られる方もしていただきたいわけですけれども、遠方から来られた方々に対しても地元としてそういうこういうふうに撮ったらいいんじゃないですか、そういうおもてなしの気持ちというか、そういうことが大事なのかなというふうに思いますし、それが先ほどから浅本議員がおっしゃっている観光ホスピタリティ、これにつながっていくのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 本来よくないことなんでしょうが、柵を乗り越えて今もう崖に近いところが平地になっているというのが今の現状でございます。駐車場の先にある池の尻バス停というのがございます。このバス停のバスの乗降者はいらっしゃるでしょうか。少し場所を変更したほうがよいと考えます。できましたら夕日岬の駐車場、もしくはひらめきパークの近くに移設することは考えられませんか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） バス停からの乗降客の方々の数は、大変申しわけありません、今私のほうで把握はしていません。今議員おっしゃった件につきましては、本浦自治会のほうからも要望が以前から出ていると思います。また検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） ナベヅルで有名な鹿児島県の出水市では２月の初旬から１０月初旬の年に２回だけ韓国岳の中央部分から上った貴重な輝く朝日を撮影しようと多くのアマチュアカメラファンの方が集まっているそうです。そして、韓国岳の中央部分から上った山の頂から輝く朝日をダイヤモンド霧島と呼んでいるそうでございます。 そこで、笠戸島の夕日岬の夕日にダイヤモンド霧島にも勝るとも劣らないネーミングを募集してはいかがでしょうか。夕日岬の夕日のネーミングの募集についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 夕日岬の夕日の話です。先ほど私のほうからハイキングコースマップの話をさせていただきましたけれども、その中でも笠戸島のビュースポットということで追加をして、島の様々なビュースポットを紹介しております。 その中では、夕日岬から見るはなぐり岩と夕日ということで紹介をさせていただいているわけですけれども、このたびネーミングの募集ということで御提案ありがとうございます。実際のところ現場で見る沈む夕日を皆さんがどのように感じられるかというのは十人十色でそれぞれ見られた方の感じ方は違うと思います。それはいい意味で違ってくると思うんですけど。そういった自分が感じたことを自由に発信していく中で、愛称が自然発生的にできあがっていくことが、決まっていくことがいいのかなというか、期待をしているところです。 そういった意味から、私から何回かお伝えをさせていただきましたけれども、まず自分でその夕日を見に行って、それを自慢できることとして再認識することが１番大事なのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） たらればの話でございますが、笠戸湾の夕日岬にすばらしい名称が生まれたら、次には出水市との韓国岳の朝日に対して、下松市の夕日岬の夕日との対比ですばらしい自然現象をお互いのキラーコンテンツとして広く協力してＰＲする機会が生まれるのではないかと思います。出水市の朝日に対して、下松市の夕日の連携等も考えられると存じます。これから検討していただけたらと思います。 それでは、野犬・鳥獣等の被害対策について。野犬対策については県との共同パトロールなどで一定の成果は出ていたように思いますが、最近笠戸島地域の駐車場や空き地で野犬が常態化しているというようなお話もよくお聞きしております。野犬パトロールの状況について説明をしてください。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 野犬パトロールといいますか野犬対策についてですが、以前から大城からハイツの間、県道の園地におきまして野犬が徘徊していると指摘されております。これを解決するために市におきましては、県道周辺に小型おりを３台設置し、定期的に保健所、市が野犬パトロールを行っております。 そして、令和３年度新たに県の保健所との共同で大型おりを１台設置しました。その結果、令和３年度現在までに成犬が６頭、子犬１１頭の捕獲を行っており、一定の成果を上げているところでございます。 また、野犬が居座る原因となっている餌やり行為を禁止するために、県道の園地などに餌やり禁止看板、これを７箇所設置しております。今後も引き続き、保健所と連携を取りながら野犬の捕獲に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 深浦地域ではさいころトイレが新しい観光スポットと評判をいただいていますが、やはり野犬が常態化していて、夜歩くのが怖いというお話もお聞きしております。市民生活を脅かす存在になっていますが、このことについてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 深浦地区につきましては、以前から野犬が徘徊していると地元自治会から指摘されておりまして、令和３年度におきましては地元自治会からの情報提供などの御協力を得ながら、保健所と市の合同捕獲を１０回程度行っております。その結果、現在までに成犬を２頭、子犬１６頭を捕獲し、これも一定の成果を上げていると認識しております。 今後におきましても、引き続き地元の自治会、保健所と連携を取りながら捕獲活動に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 春先から今度はイノシシがウリボウと一緒に出没する時期になります。イノシシについては今のところ観光客に被害を与えたというようなお話はお聞きしていませんが、個体数が増加するこの時期に笠戸島のイノシシ対策についての文書を配布していただきました。このことにつきましては、評価をいたします。 しかし、個体数が増加すれば今後県道近くに出没することも予想され、イノシシ被害防止対策として個体数を減らすことが１番の対策ではないかと考えます。イノシシ対策捕獲状況についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） イノシシ対策捕獲状況、笠戸島のということでございます。捕獲につきましては、現在笠戸島ではくくりわなと箱わなの設置により、捕獲活動を行っております。令和２年度におきましては、イノシシの捕獲数は３２頭でございます。今年度は現時点で２３頭を捕獲しております。 今後も地域の皆様と出没情報、こういった情報を共有して、下松市の鳥獣被害対策実施隊を中心に有効的な捕獲機を選定いたしまして、年間を通じた捕獲活動を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 猟友会の皆様からの御提案として、大きなおりについては運搬上の取り扱いに不自由なところがございますが、くくりわなであれば簡単で容易に取り扱うことができて、しかも安価で調達可能ということをお聞きしておりますが、今後くくりわなを増強して貸与するお考えはございませんか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） イノシシの捕獲につきましては大きなおりよりもくくりわなのほうが有効だというような御指摘、どのように考えているかと。また、くくりわなを増強してはどうか、貸与する考えはということでございますが、くくりわなにつきましては、浅本議員が御指摘のようにまず軽量で持ち運びが容易であること。また２つ目としては、１人で設置することも可能であると。箱わなに比べますと安価で餌付けを必要としないというようなメリットもございます。 一方で、イノシシ以外の鳥獣や猟犬などが誤って捕獲をされる錯誤捕獲率の確率がくくりわなについては高い状況となっております。わなの経験と熟練度が必要であるという状況です。 また、錯誤捕獲した鳥獣を逃がす際に危険を伴うというようなことが一般的に言われております。捕獲機の貸与につきましては、下松市の有害鳥獣捕獲対策協議会から実施隊員、箱わなについては貸与を行っておりますが、現在くくりわなの貸与は行っていないというのが状況でございます。先ほど申しましたように、くくりわなにつきましては、経験と熟練度が必要になり、捕獲時には早急な止め刺しが必要となってまいります。いわゆるとどめをさすというようなそういう行為が必要となっておりまして、これができる笠戸地区の実施隊員にも限りがございますので、現時点ではくくりわなの貸与については考えておりませんけど、捕獲対策について地域の皆様方と話し合い、コミュニケーションを取りながら地域の実情に合った、環境に即した捕獲機を選定いたしまして捕獲を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） そうですね。これはやはり猟友会の皆様に頼らざるを得ないわけでございますので、地域の皆様や猟友会の皆様の御意見をぜひ参考にされて進めていただきたいと存じます。 次に、わなにかける餌代なんですが、これについては個人負担でございましたね。これについての補助金というのはお考えになってはいらっしゃらないですか。結構努力されているようでございます。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 浅本議員御指摘のように、餌につきましては個人負担で現在実施をされているところでございます。わなの貸与と同時に、有害鳥獣の捕獲活動につきましては下松市の猟友会をはじめ、農協や森林組合、こういった関係機関で構成する下松市有害鳥獣捕獲対策協議会、こちらのほうへ現在補助金を交付して被害対策の防止を図っているところでございます。捕獲方法でありますとか、鳥獣被害の防止の総合的な計画に関することはこの協議会の中で協議をし決定するということになっておりますので、わなをかける際の餌代の取り扱いにつきましても協議項目として近隣他市の状況も把握しながら対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 切実な問題でございます、これは。ぜひ前向きな皆さんとの意見交換をしていただきたいと要望をいたします。 次に、大きい項目の２項目め、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりについてに移ります。 初めに、保険者努力支援制度の取組について、この４年間の評価指標の得点の向上のためには大変な御努力があったと思います。その御努力の結果、得られた国からの支援金について示すことが可能であればお示しください。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 保険者努力支援制度についてですが、これは得点状況に応じまして翌年度の交付金額が決定される仕組みでして、採点は各項目により前々年度の実績を採用するものや前年の実績を採用するものに分かれております。お尋ねの交付金実績についてですが、平成３０年度が１,１９０万円、令和元年が１,３５０万円、令和２年度が２,９９０万円、もう３,０００万円近いです。令和３年度がまだ見込みですが、３,２２０万円と順調に増えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 重症化予防の取組の実施状況についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 糖尿病性腎症重症化予防、ちょっと聞き取れなかったのでその件ですか。糖尿病性腎症重症化予防事業の保健指導実施状況、これにつきましては令和元年が４人、令和２年度が１１人、令和３年度が６人となっております。今年度の利用者からは人工透析になりそうだったが、保健指導により症状が改善したと喜びの声をいただいております。人工透析は医療費も高額となるため、今後も引き続き重症化リスクの高い方に利用してもらえるよう周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 次に移ります。（２）社会参加の促進と生きがいづくり。昨年３月に策定しました第７次くだまつ高齢者プランは第４次ふくしプランくだまつに基づき、高齢者施策を具体化するもので、老人福祉会館などの管理運営については平成３０年度からの第６次くだまつ高齢者プランで、施設の改築などを含め、今後の方針を検討しています。とございます。この評価結果は今回の第７次くだまつ高齢者プランにどのように生かされていますか。この３年間の経緯と今後のあり方について説明をしてください。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市長答弁でもお答えさせていただきましたけれども、玉鶴につきましては平成３０年の施設の老朽化によりまして入浴サービスを中止したという経過がございます。それ以降、市のほうではアンケートの実施や社会福祉協議会との協議を行ってまいりました。担当課におきましては、令和２年度以降に地元説明会を行う予定としておりましたけれども、残念ながら感染症拡大の影響で人を集めての会議、会合というのができなくなりまして、業務が停滞しているという状況になっております。 今後、機を捉えまして事務を進めていきながら、第７次計画にありますとおり、引き続き今後の方針について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 老人福祉会館玉鶴は社会参加の促進と生きがいづくりの近隣各市においてもまれな施設であり、緊急指定避難所として災害発生時には地域住民の皆様が避難される施設でございます。昨年度は計画がずれ込んでいるので、近々そういった基本計画を策定して今後の方向性を見出したい、見出していきたいとのことでございますが、どの辺りを目処として考えていらっしゃいますか。答えられる範囲でお答えをしてくだい。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今お答えさせていただきますとおり、感染症の状況によりましてなかなか前に進んでいないというのが実情でございまして、今後は、アンケートも取っておりますので、そのアンケート結果も踏まえながら、地元にさらにこの現状の市民ニーズといいますか、お声を聞かせていただきながら今後の方向性について早めに結論を出していきたいというふうに考えている状況でございまして、具体的にいつごろ出すという答えが今お話できればいいんでしょうけれども、もう少しお待ちいただけたらというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 隣りにある社会福祉協議会の建物のほうは来年度予算で屋根の整備等が計画されてございますので、できましたら早期の計画策定を要望いたします。 ３、高齢者の生活支援（病院受診・買い物）について。下松市
地域公共交通網形成計画では、地区の実情に応じたシステムサービスの見直し、デマンド交通等や利用実態に応じた路線バス網の効率化、目的限定移送サービス、スクールバス等との統合検討など、ぜひ進めていただきたい計画が多数ございました。私は新たに地域公共交通計画に進む前にこの計画を実行することが策ではないかと考えますが、今後これらの対応についてはどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 公共交通網形成計画の御質問かと思います。 今３点ほど事例をいただきました。まず、地区の実情に応じた支援サービスということだったと思うんですけど、それにつきましては路線バスが廃便になりました米川でコミュニティバスを運行開始したということでございます。今後廃便になればというわけでなくて、極力廃便にならないように公共交通をいかに利用してもらうかという、今通っていることが前提ということではないと次のプランも進みませんので、そういったことにも努めてみたいと思っております。 ２つ目に、路線バス網のお話があったと思います。これにつきましては、既存の計画期間中に今の大藤谷のバス便の変更と、あと久保地区と末武地区での一部の運行経路を統廃合させていただきました。これは地元に説明会を行いまして、一応地元の同意を得て行ったということでございます。 それと３つ目としましては、国道２号からくるバスを周南記念病院への乗り入れ、その回数を増やしたと。やはり通院ということで病院の需要は多くございますので、そういうふうに路線バス網の変更をこの４年間でしております。 あと、目的限定移送サービスのお話があったかと思います。目的限定移送サービスにつきましては、正式には公共交通という定義ではございません。具体的に申し上げますと、あったか便であったりスクールバスであったり玉鶴のバスであったりということで、公共交通という定義ではなくて、目的限定移送サービス、別のサービスという考えでございますけれども、これにつきましてはこの４年間で既存の路線バスと複合化とか統合化できないかっていう話をしたんですけれども、やはりそれぞれの事情がございまして、統合は難しいという結論に今現在は至っております。 いずれにしろ引き続き、今おっしゃいました既存の計画期間、あと１年間ございますので、その１年間の間に特にこの目的限定移送サービスについては改めてその辺の実現性を探った上で新計画につないでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 先ほど、今おっしゃいました公共交通を使うほうが先決だということでございますが、私もそう思います。 ただ、地域の皆さんの要望としてはバスが大きすぎるとか運賃が高いとか小さいバスなら奥まで入るとか、そういう要望がございまして、そういうものを解決しないで使ってくださいということでは多少の難しいところがあるんではないかというような考え方を私は持っております。 また、先ほどの統合の話でございます。目的限定移送サービス、これからの地域公共交通を考えれば、大きいバス路線から地域ごとの生活支援バスへの体制強化が望まれるところでございます。公共交通網形成計画にもございましたが、例えば温水プール用の送迎バスやスクールバス、福祉会館玉鶴の送迎バス等の統合と複合的に生活支援バスとして活用するには、今意見の相違があるというお答えでございましたが、どのような法的な問題点があるのか、運用上の問題点があるのか。お示ししていただければと存じます。
○議長（
中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 公共交通と乗合限定移送サービス、その複合化の問題点という御質問かと思います。いろいろございますけれども、まずは運行サービスの事業者が違うということでございます。例えば、市が行っているものもございますし、施設管理公社が行っているもの、あと社会福祉協議会が行っているものございます。それぞれの時刻等の調整にそれぞれの考え方があると。同じ市の関連機関でございますので、その辺も先ほど申し上げましたが、今後その辺でさらにどうするかというところが１つの課題にあろうかと思います。 あと、次に、料金の問題がございます。今の乗合輸送は基本的に無料です。公共交通は運賃を払って有料で乗っております。その辺をどうするかと。例えば、公共交通に乗った人はお金を取って、温水プールに行く人はお金取らんっていうなかなかその辺で難しいところがございますので、それも１つの課題と。 あと、交通事業者さんとの意見交換ですね。民業圧迫にならないというところも１つの観点からしてあります。あと、運行許可の形態ですけれども、例えばスクールバスなんかでしたら生徒を輸送する特定目的輸送車両、緑ナンバーといいまして、これと一般の運賃を取る公共交通の人は混乗できない、これ法的に一緒に乗っちゃいけないというルールもありますし。あと、スクールバスについては補助事業でバスを購入しているという件もありますので、その辺の問題もあろうかと。あと乗務員の問題ですね。いろいろ運転手の問題とかもあります。いろいろ問題もございますけれども、いずれにしろ今の公共交通の問題を超えて、このような乗合輸送の可能なものがあればやはり引き続き検討していかなきゃいけないのかなという状況です。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） 目的限定移送サービスについて、担当部長の高い見識を非常に期待してございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 高齢者の移動支援としてのボランティア活動では、地域に導入したいが人手が不足して導入できないという地域が多数ございます。先ほどもお話ございましたが、この移動支援策については運転士と助手の２名が必要となっていますが、１名にすると法的な問題がございますか。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） あったか便などの移動支援につきましては、地域団体等がボランティアとして実施をするものでありまして、支援する人の人数につきましては、特に法的な制約はございません。現状のあったか便におきましては、バックをする際の後方確認など、そういった安全の確保のためと高齢者の方の車の乗り降りの際の補助、また、買い物のお手伝い。こういった役割を担っていただくために２名体制で行っているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） であるならば、例えば、今日はちょっと人手が運転手しかいないという場合にはそういうこともクリアできるということで考えてよろしいですか。今後です。１名体制。
○議長（
中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） そうですね。なかなか今あったか便のほうも担い手不足、後継者不足、そういった問題が生じているというふうに聞いております。これはあくまでボランティアの活動でありまして、そのボランティアの方自らが２名体制でいこうというふうに考えていらっしゃいますので、特に制約はございませんが、市として２名でないといけないとか１名でもいいよとかいうことはございませんので、地域の実情に合った今後の移動支援を地域でも考えていただいて、私どもとしてもお手伝いしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１番（浅本輝明君） これあったか便が非常に他の地域では好評でございまして、私どももやりたいという事例が私も２か所、３か所ぐらいで聞いております。そのところを少し緩和していただきますと、皆さんで降りるときとか買い物支援については皆さんで協力してやっていこうということでございましたら、もう少し増えるんじゃなかろうかと思います。このことを皆さんにお伝えしたいと思います。 それでは、高齢者の皆様の生活支援対策については今後も私自身勉強してまいりたいと存じます。 これで私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
中村隆征君） 以上で本日の
一般質問は全て終了いたしました。 堀本浩司議員ほかの質問は２４日以降に行います。 本日はこれにて散会をいたします。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時２７分散会 ─────────────────────────────────...